≪平成27年度より個人住民税(市民税・県民税)の特別徴収義務者の一斉指定を実施いたします。≫

情報発信元:税務課
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  茨城県及び県内全市町村では,個人住民税の特別徴収(給与天引き)を平成27年度から原則すべての事業者に実施していただくことを決定いたしました。 
 
 
 
               
               事業主の皆さまへ(上記チラシ)ダウンロード(PDFファイル)
 
 
個人住民税の特別徴収とは
個人住民税の特別徴収については,給与特別徴収(給与からの天引き)と公的年金特別徴収(年金からの天引き)の2種類がありますが,今回の取り組みにおける特別徴収とは,給与特別徴収のことを指します。給与特別徴収は,市町村より特別徴収義務者として指定された給与支払者(事業者)が,所得税の源泉徴収と同様に,毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし,翌月の10日までに金融機関を通じて,市へ納入していただくものです。
 
 
 
 
特別徴収のメリット
 納税義務者である従業員の方は,特別徴収となることで次のようなメリットがあります。
 事業主の方におかれましても,所得税の源泉徴収とは異なり,税額を事業所で計算したり,年末調整をする手間もかかりません。個人住民税の特別徴収では,市で税額計算を行い,「特別徴収税額決定(変更)通知書」を送付しますので,その税額を毎月の給与から天引きしていただきます。
 また,従業員が常時10人未満である事業所は,申請により年12回の納期を年2回とする「納期の特例」制度を利用することができます。
 
 
一斉指定のスケジュール
 平成26年 4月から    関係団体への説明及び事業者への周知・広報活動
 平成26年10月頃     事業所への指定予告通知書の送付
 平成27年 5月      特別徴収税額決定通知書の送付(一斉指定の開始)
 
 
よくあるご質問
 
 
 今までも,原則として所得税を源泉徴収している事業者は,個人住民税の特別徴収をしなければならないこととされていましたが,徹底されていない実態があったのも事実です。
 このため,茨城県では,法令遵守,納税者間の公平性,納税者の利便性等の確保を図るため,すべての市町村で,平成27年度から,特別徴収実施を徹底する取組を行うこととしますので,事業者の皆様におかれましては,適正な特別徴収手続きの実施に,ご理解・ご協力をお願いいたします。
 
 
 
 例年どおり1月末日までに「給与支払報告書」を提出いただければ,特に手続を行わなくても,特別徴収となります。給与支払報告書の提出が遅れますと,特別徴収税額決定通知書の送付が遅くなる場合がありますので,期限内の提出をお願いいたします。
 また,退職者の方について,公平・公正な課税の観点から,その年の給与の支払額が30万円以下であっても,給与支払報告書の提出にご協力をお願いいたします。
 
 
 
 従業員の方が年度の途中で,退職や休職などで,給与の支払がなくなった場合は,給与から税額を天引きすることができなくなりますので,退職や休職などの異動が生じた場合は,その異動の生じた月の翌月の10日までに「給与所得者異動届出書」を,市(税務課)へ提出してください。納税義務者本人より,一括徴収の希望があった場合を除いて,未徴収税額については,普通徴収へ切替をします。
 ただし,1月1日から4月30日までの間に退職した方に未徴収税額がある場合は,その税額を一括徴収することとされています。
※普通徴収・・・市から納税義務者本人へ納税通知書送付し,納税義務者自ら金融機関等で税金を納める方法。
 
 
お問合せ
鹿嶋市総務部税務課 市民税G(0299-82-2911 内線 261~263)
 
 
関連
茨城県総務部 地域支援局市町村課  税政担当(029-301-2481)