≪電気量にかかる再生可能エネルギー賦課金の減免について(東日本大震災で一部損壊以上の被害を受けた方) ≫

情報発信元:交通防災課
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東日本大震災により、住居、事務所に一部損壊以上の被害を受けた方へ 
電気量にかかる再生可能エネルギー賦課金の減免が受けられます


 7月から、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的として、再生可能エネルギー買取制度(国の法律)が開始されました。この法律に基づき、再生可能エネルギー発電設備で発電した電気について、一定の価格・期間で電気事業者が買い取り、その買い取りに要した費用を、再生可能エネルギー発電促進賦課金(以下:再エネ賦課金)として、平成24年8月から、すべての電気使用者が負担することとなりました。
 ただし、東日本大震災により住宅または事務所に一部損壊以上の被害を受けた方については、申請により、この再エネ賦課金が全額免除となる減免措置が設けられています。該当する方は、下記のとおり申請してください。

[減免対象]
東日本大震災により、住居または事務所が一部損壊以上の被害を受けた方(被害程度はり災証明書による)
※福島原発事故を受けて設定された、警戒区域などから東京電力供給エリアに避難されている方も対象になります。必要書類などは、お問い合わせください。

[再エネ賦課金額の目安]
標準的な一般家庭で、月当たり80円~ 100円となります。

[減免対象期間]
8月分~平成25年4月分(9カ月間)

[申請期間]
7月~平成25年4月
※上記期間内であれば、遡って減免措置を受けることができます。

[必要書類]
(1)減免措置申込書
・東京電力ホームページ(http://www.tepco.co.jp/ibaraki/index-j.html)、東京電力窓口(平日9:00 ~ 17:00)で入手できます。
また、東京電力茨城カスタマーセンター( TEL 0120-995-332)へ連絡いただければ郵送します。さらに、市交通防災課窓口、市ホームページからも入手できます。

(2)り災証明書(コピー可) 
・市交通防災課で、平日8:30 ~ 17:15に受付しています。
 り災証明書がお手元にない場合や、紛失してしまった場合は、印鑑を持参し、再交付の申請を行ってください。
・新たに申請する場合は、写真(被害状況が確認できるもの)、印鑑、運転免許証など本人を確認できるもの、およびり災場所がわかる案内図を持参してください。
※原則として、2、3日で交付しておりますが、申請状況により期間を要する場合があります。

[申し込み方法]
必要書類(1)(2)を下記に郵送するか、東京電力の窓口へ直接持参して申し込み。

 〒310-0021 水戸市南町2丁目6-2
 東京電力株式会社 茨城支店 再エネ賦課金減免手続センター

  ※市交通防災課窓口では受付できません。


減免申請手続きQ&A

どれくらい減免になるの?
目安として、一般家庭に多い電気の使用量300kWh/月の場合は、1月84円、9カ月間で計756円となります。また、事業所などで電気の使用量1,000kWh/月の場合は、1月280円、9カ月間で計2,520円となります。

り災証明書はコピーでも使えるの?
市が発行した「り災証明書」であれば、コピーでも添付できます。ただし、高速道路無料化などのために発行された被害程度の証明がない「り災証明書」は、使えません。

再生可能エネルギーって何?
再生可能エネルギーは、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど、自然の力を利用して繰り返し電気をつくることができるエネルギー源です。資源が枯渇しないことから、エネルギー資源の少ない日本では、新たなエネルギーとして注目されています。

固定価格買取制度とは何ですか?
太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどの発電による電力の全量を、電力会社が一定期間、同じ価格で買い取ることを義務付けた制度です。1kWh当たりの買い取り価格は太陽光42円、風力23.1円、地熱27.3円などとなり、買い取り期間は最長20年です。


問合せ先
●再エネ賦課金について
 東京電力茨城カスタマーセンター 0120-995-332
●り災証明について
 市交通防災課
●再生可能エネルギーについて
 経済産業省資源エネルギー庁
  http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/index.html