≪平成24年第2回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)≫

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平成24年第2回鹿嶋市議会定例会に提出した議案の議決結果は次のとおりです。


               ◆平成24年第2回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)◆


[議決年月日:平成24年6月21日]


議案第41号 平成24年度鹿嶋市一般会計補正予算(第2号)【原案可決】

 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ2億1,602万円を追加し,総額223億7,802万8千円となりました。
 歳入の主なものとしましては,地方交付税(特別交付税)の増1,249万9千円,再生可能エネルギー導入促進事業補助金,新規就農総合支援事業費補助金など県支出金の増8,084万8千円,復興まちづくり支援事業基金,東日本大震災復興基金による繰入金の増8,896万1千円,前年度繰越金の増3,121万2千円などを見込みました。
 歳出の主なものとしましては,避難施設太陽光設備設置工事費や太陽光発電システム補助金など地域省エネ事業9,521万9千円,宅地災害復旧補助金や中小企業信用保証料補助金による被災者支援経費5,665万6千円,市道8561号線整備事業に係る公有財産購入費など市街地相互の接続道路整備事業(復興交付金)1,466万円,高松地区復興まちづくり計画策定委託料による都市防災推進事業(都市防災総合推進事業)(復興交付金)1,000万円,鹿島神宮駅南地区滑動崩落緊急対策事業に係る事業計画策定委託料など造成宅地滑動崩落緊急対策事業(復興交付金)2,680万円,地区公民館空調機購入費など公民館施設管理費556万1千円などを計上しました。

議案第42号 平成24年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算(第1号)【原案可決】

 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ371万2千円を追加し,総額31億196万4千円となりました。
 歳入としましては,繰越金371万2千円を見込みました。
 歳出としましては,諸支出金371万2千円を計上しました。

議案第43号 鹿嶋市手数料徴収条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年7月9日に施行され,併せて外国人登録法が廃止になることに伴い,当該法律に係る手数料の規定について所要の整備を行うため,条例の一部を改正するものです。

議案第44号 鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,「地域福祉推進会議委員」に大学准教授を任命する場合の日額報酬等を新たに規定するため,条例の一部を改正するものです。

議案第45号 鹿嶋市印鑑条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年7月9日に施行され,併せて外国人登録法が廃止になることに伴い,外国人住民にも,日本人と同じく住民基本台帳法が適用されるため,条例の一部を改正するものです。

議案第46号 鹿嶋市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正に伴い,引用している法律の条項を整理するため,条例の一部を改正するものです。

議案第47号 鹿嶋市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】

 今回の改正は,住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年7月9日に施行され,併せて外国人登録法が廃止になることに伴い,外国人についても住民票で証明すること,並びにその他文言の整理を行うため,条例の一部を改正するものです。

議案第48号 鹿嶋市震災復興計画について【原案可決】

 東日本大震災を教訓とした災害に強いまちづくりを実現し,市民が安心して暮らせる活力に満ちあふれた市の再生を目指すための指針として策定する「鹿嶋市震災復興計画」について,議会の議決を求めるものです。

諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について【原案同意】
諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について【原案同意】

 諮問第1号及び諮問第2号は,人権擁護委員候補者の推薦について,人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものです。

・岡見 正昭(再任)
  鹿嶋市内で会社役員として経営に携わり,市商工会理事等を歴任し,平成15年4月1日から鹿嶋市人権擁護委員に就任している。

・浦橋 武芳(再任)
  農協の常務理事として経営に携わり,市青少年相談員等を歴任し,平成15年4月1日から鹿嶋市人権擁護委員に就任している。




               ◆平成24年第2回鹿嶋市議会定例会議員提出議案(議決結果)◆


[議決年月日:平成24年6月21日]

意見書第2号 東海第二原子力発電所の再稼動の中止と廃炉を求める意見書【原案可決】

 東京電力福島第一原子力発電所事故は今なお終息をみず,この未曾有の事故は原子力発電の危険性を国民に明らかにしました。
 東海第二原子力発電所は,東日本大震災で,津波があと70センチあまり高ければ,すべての電源を失い,福島第一原子力発電所と同じような深刻な事態になった可能性は否定できません。また,運転開始以来,30年以上が経過し,老朽化によるものと思われるダクトの腐敗による穴あきや人為的ミスの多発など,国民の安全性を確保することはかなわぬものとなっています。
 東海第二原子力発電所の40キロ圏内は94万2400人が住む人口過密地帯であります。仮に福島第一原子力発電所と同様の事態になれば,全ての住民の避難は物理的に不可能であり,被害状況は予想できないほど甚大なものになると考えられます。
 よって,政府及び国会,茨城県へ「脱原発」への政策転換をするよう,地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものです。