≪最低制限価格および低価格基準額の設定方法の改正について≫

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 公共工事におけるダンピングによる工事品質の低下や,下請業者へのしわ寄せを防止するため,低価格基準額および最低制限価格基準額の設定方法を改正しました。
 なお,最低制限価格決定のくじ(0.995~1.005)については,引き続き実施していきます。
 

○設定方法   (低価格基準額と最低制限価格基準額の設定方法は同一です)
   税抜きの予定価格算出の基礎となった額(工事価格に相当)の70%から90%までの範囲内で,次に掲げる1~4の額の合計
 ただし,その額が直接工事費の額に満たない場合は,直接工事費の額

   
 
       (一般)      (建築関係)  
     
    1.直接工事費の95%   1.直接工事費相当額の95%  
       
    2.共通仮設費の90%   2.共通仮設費の90%  
       
    3.現場管理費の70%   3.現場管理費相当額の70%
 
       
    4.一般管理費の30%   4.一般管理費の30%  
 
   

※1  建築工事には,電気設備工事および機械設備工事を含みます。
※2  建築工事における各相当額は,直接工事費の90%を直接工事費相当額とし,現場管理費に直接工事費の10%を加えた額を現場管理費相当額とみなすこととします。
※3  昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事の場合は,建築に準じた設定を行い,直接工事費の80%,直接工事費の20%を加えた額を各相当額とみなすこととします。
※※  特別なもので,上記による設定が適当でないと認められる場合は,70%から90%の範囲内で適宜とします。


○施行時期  平成23年10月1日以降に公告又は指名通知をした工事より適用します。



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