≪財政用語集 2.歳 入(さいにゅう)≫

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2. 歳 入(さいにゅう)




○市税(しぜい)

 地方税法等の規定に基づいて市民の皆さんや市内に事務所をもつ法人等に納めていただくものであり,最も重要な財源です。
 ※市民税(個人・法人),固定資産税(土地・家屋),軽自動車税,たばこ税など





○地方譲与税(ちほうじょうよぜい)

 自治体の人口や道路延長等に応じて,国税(国が徴収した税)から自治体に譲与されるお金のことです。
 ※自動車重量譲与税,地方道路譲与税など





○利子割交付金(りしわりこうふきん)

 預貯金の利子などに課税される県民税の一部が,その県民税の割合に応じて,市町村に交付されるものです。




○配当割交付金(はいとうわりこうふきん)

 上場株式等の配当などに課税される県民税の一部が,その県民税の割合に応じて,市町村に交付されるものです。




○株式等譲渡所得割交付金(かぶしきとうじょうとしょとくわりこうふきん)

 株式などの譲渡によって課税される県民税の一部が,その県民税の割合に応じて,市町村に交付されるものです。




○地方消費税交付金(ちほうしょうひぜいこうふきん)

 地方消費税として課税される県民税の一部が,その県民税の割合に応じて,市町村に交付されるものです。




○ゴルフ場利用税交付金(ごるふじょうりようぜいこうふきん)

 県民税として納められた収入の10分の7を,ゴルフ場が所在する市町村に交付されるものです。




○地方特例交付金(ちほうとくれいこうふきん)

 平成20年度においては,(1)児童手当特例交付金,(2)減収補てん特例交付金,の2つを合わせたものとなります。いずれも,地方の負担の増加に対応するために交付されるものです。




○地方交付税(ちほうこうふぜい)

 自治体間の財源の不均衡を是正し,自治体にとって必要な財源を保障する制度の中心的役割を果たしているものです。
 国が国税5税(所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税)の一定割合を自治体に配分するもので,使い道に制限はないものの,歳入が多い自治体には配分されません。





○交通安全対策特別交付金(こうつうあんぜんたいさくとくべつこうふきん)

 交通事故の発生を防止する目的で作られた,国から市町村に交付されるものです。
 交通違反の反則金を原資とし,信号やガードレールなどの設置や管理に使われます。





○分担金及び負担金(ぶんたんきんおよびふたんきん)

 保育園の保育料など,特定の利益を受ける方から,その受ける利益を限度として負担していただくお金のことです。




○使用料及び手数料(しようりょうおよびてすうりょう)

 市の施設の使用料や証明書の交付手数料など,施設の利用者やサービスを受ける方に負担していただくお金のことです。




○国庫支出金・県支出金(こっこししゅつきん・けんししゅつきん)

 特定の事業の財源として国(県)から交付されるお金のことで,国庫(県)補助金・国庫(県)負担金・国庫(県)委託金などに分類されます。




○繰入金(くりいれきん)

 一般会計と,ほかの特別会計及び基金の間で,相互に資金を繰替使用することで,たとえば一般会計の歳出に不足が生じた場合に基金を取り崩して一般会計に繰り入れることなどをいいます。
 ⇔ 繰出金





○繰越金(くりこしきん)

 決算の結果,生じた余剰金を翌年度に繰り越して使用するものです。




○市債(しさい)

 地方債と同義です。
 建設事業などの財源に充てるため,国や銀行などから借入れする債務で,その返済が一会計年度を超えて行われるものをいいます。
 最近,市債を通じた行政への住民参加や資金調達の多様化の推進のため,地域住民などに限定して公募する地方債(住民参加型ミニ公募債)を発行する団体が増えています。





○一時借入金(いちじかりいれきん)

 会計年度中に一時的に収支の不均衡を生じ,歳計現金が不足した場合に,その資金の不足を補うため借り入れるもので,年度内に返済する必要があります。
鹿嶋市ではこれまでのところ借り入れはありません。





○財産収入(ざいさんしゅうにゅう)

 市が所有する財産(土地や建物など)を貸し付けたり,売り払うことで得られる収入や,基金を運用することで得られる利子・配当金などがこれにあたります。




○諸収入(しょしゅうにゅう)

 学校給食費や返納金など,ほかの歳入に含まれないお金のことです。




○寄附金(きふきん)

 市民や法人から受け取る金銭による寄附を指します。
 使途が特定されない「一般寄附金」と使途が特定される「指定寄附金」に分類されます。







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