≪財政用語集 7.その他≫

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7. そ の 他




○一般財源(いっぱんざいげん)

 使途に指定がなく,自治体が自由に使える収入のことで,市税や地方譲与税などがこれにあたります。 
 ⇔ 特定財源





○特定財源(とくていざいげん)

 一般財源とは逆に,使い道が特定されている自治体の収入で,国や県からの支出金や地方債などがこれにあたります。 
 ⇔ 一般財源





○補助事業(ほじょじぎょう)

 自治体の事業のうち,国や県の補助金を受けて実施する事業です。
 ⇔ 単独事業





○単独事業(たんどくじぎょう)

 国や県の補助金を受けずに,自治体独自の財源を使って任意に実施する事業です。
 ⇔ 補助事業





○自主財源(じしゅざいげん)

 市が自ら調達できる財源で,具体的には市税や負担金,手数料等がこれにあたります。
 ⇔ 依存財源





○依存財源(いぞんざいげん)

 市が自らは調達できず,国・県から得るもので,地方交付税や国・県支出金,また市債もこれにあたります。 
 ⇔ 自主財源





○借換債(かりかえさい)

 市債(市の借金)を償還(返済)する財源として,新たに資金を借り入れ(起債)することです。




○臨時財政対策債(りんじざいせいたいさくさい)

 地方一般財源の不足に対処するため,投資的経費以外の経費にもあてられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債です。




○実質収支(じっしつしゅうし)

 形式収支(歳入総額-歳出総額)から翌年度に繰り越すべき財源を引いたものです。




○三位一体の改革(さんみいったいのかいかく)

 (1)国から地方への補助金の削減,(2)国税から地方税への税源移譲,(3)地方交付税制度の見直し,の3つを指します。これら3つの改革をまとめて実行するため,「三位一体の改革」と呼ばれています。






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