≪償却資産に対する課税≫

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1 償却資産とは

 事業のために用いることができる資産(構築物・機械・器具・備品など)を償却資産といいます。たとえば、パソコンを家庭用として使用している場合には課税対象となりませんが、事業用として使用している場合は償却資産として課税対象となります。


2 償却資産の申告制度

 償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在における資産の状況などを1月31日までに当該資産のある市町村に申告する義務があります。

(1)課税対象外資産

 ・耐用年数1年未満のもの

 ・取得価格10万円未満で税務会計上、一時損金の額に算入しているもの 

 ・取得価格10万円以上20万円未満で、法人税法または所得税法上、事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うもの

(2)その他

 ・アパートや貸家を経営している方が、緑化施設や駐車場部分のアスファルト舗装などをした場合、それらの工事に要した費用も償却
  資産として申告の対象となります。

 ・事業は行っているが、申告する資産が全くない場合は、申告書の備考欄に「該当資産なし」と記載して申告してください。


3 評価のしくみ

評価額
 機械や備品などの償却資産の取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応じた価値の減少を考慮して評価算出し、適正な時価として償却資産課税台帳に登録した価格です。

・前年中に取得した償却資産
 評価額=取得価額×(1-減価率/2)

・前年より前に取得した償却資産
 評価額=前年度の評価額×(1-減価率)

・取得価格
 事業の用に供する資産を購入したとき、その購入価格を指します。機械などで、据付費がかかった場合は、それに要した費用(付帯費)を含みます。

・減価率
 耐用年数表(財務省令)にあげられている耐用年数に応じて定められています。

・評価額の最低限度
 評価額の最低限度は取得価格の5%で、それ以上は減価しません。ただし、耐用年数を過ぎても事業用として使われている間は、申告の対象となります。
 
償却資産申告書(PDF:183KB)
償却資産種類別明細書[増加資産・全資産用](PDF:64KB)
償却資産種類別明細書[減少資産用](PDF:74KB)