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鹿嶋市
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最終更新日時 2019年09月25日 09時16分 文書番号 000009243 印刷ページ   スマートフォン版

住宅用家屋証明書の申請

情報発信元:総務部 税務課

〒314-8655   茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1  市役所第2庁舎2階
TEL0299-82-2911(代表)   FAX0299-84-1212  
MAILzeimu1@city.ibaraki-kashima.lg.jp
住宅用家屋証明書は、租税特別措置法に基づいて不動産登記にかかる登録免許税の減免を受ける際に、当該家屋が住宅用家屋である旨、すなわち当該減税規定に適合することを証明する市区町村長発行の証明書です。
住宅用の家屋を新築または取得した方が登記を行う際に「住宅用家屋証明書」を添付すると登録免許税が軽減されます。
また、長期優良住宅の場合は確定申告時に「住宅借入金特別控除」の適用を受ける際に必要な書類となっています。
 
証明書1件につき1,300円です。
 
 下記の関係書類からダウンロードできます。
 
•個人の自己の居住用の住宅であること。
•住宅の床面積が登記簿上、50㎡以上であること。
•併用住宅の場合、住宅部分が90%を超えていること。
•区分所有建物(マンションなど)については、建築基準法上の耐火または凖耐火建築物であること。
 
申請家屋の種類
個別要件
新築された住宅
(保存登記)
建築後1年以内の家屋
新築住宅(建売)購入
(保存登記)
・取得後1年以内の家屋
(取得日は売買契約書、代金納付期限通知書、登記原因証明情報等による日付)
・未使用の物件
建築後使用されたことのある中古物件購入
(移転登記)
・取得後1年以内の家屋
(取得日は売買契約書、代金納付期限通知書、登記原因証明情報などによる日付)
・取得原因は売買か競売のみ
・新築年月日からの築経過年数(※1
特定の増改築などが行われた建築後使用されたことのある中古物件購入
(移転登記)
・宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者から当該家屋を取得していること。
・当該申請者が当該家屋を取得する日前2年以内に、当該宅地建物取引業者が当該家屋を取得していること。
・申請者が取得した時点において、新築後10年が経過していること。
・工事に要した費用の総額が当該家屋の売買価格の100分の20に相当する金額(当該金額が300万を超える場合には、300万円)以上であること。
・租税特別措置法に規定する工事のうち次のいずれかに該当すること(詳細は【補足2】を参照
ア.租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第1号~第6号に掲げる工事に要した費用の額の合計額が100万円を超えること。
イ.租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第4号~第7号のいずれかに掲げる工事に要した費用の額がそれぞれ50万円を超えること。
ただし、第7号に掲げる工事に要した費用の額が50万円を超える場合においては、一定の既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていること
(※1)登記簿上の構造により経過年数の要件が変わります。
石造・レンガ造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・・・25年以内
上記以外の構造(木造など)・・・20年以内
上記の年数(20年or25年)を経過している場合は原則、証明書の発行はできません。
ただし、上記の年数を超えている場合でも新耐震基準を満たしている家屋を取得した場合は発行することができます。
 
申請する家屋の種類によってそれぞれ必要書類が異なるため注意してください。
 
No
書類
原本/コピー可
備考
1
住宅用家屋証明申請書(正副2部用意)
原本
 
2
所在地・築年月日が確認できる書類(次のいずれか1つ)
・当該家屋の確認済証および検査済証
・登記事項証明書(表題登記)
・登記完了証及び登記申請書(書面申請の場合)
・登記完了証(電子申請の場合)
⇒登記官の印がない完了証の場合は備考欄を参照
・登記済証
コピー可
登記・供託オンライン申請システムから取得した登記官の印のない登記完了証は、土地家屋調査士または司法書士による「登記・供託オンライン申請システムから印刷したものに相違ない」旨の証明が必要です。
3
本人の住民票
コピー可
 
4
申立書(家屋所在と所有者の住所が異なる場合)
原本
 
5
認定通知書(長期優良/認定低炭素住宅の場合)
原本
確認後、返却します。
 
No
書類
原本/コピー可
備考
1
住宅用家屋証明申請書(正副2部用意)
原本
 
2
所在地・築年月日が確認できる書類(以下のいずれか)
・当該家屋の確認済証および検査済証
・登記事項証明書
・登記完了証および登記申請書(書面申請の場合)
・登記完了証(電子申請の場合)
⇒登記官の印がない完了証の場合は備考欄を参照
・登記済証
コピー可
登記・供託オンライン申請システムから取得した登記官の印のない登記完了証は、土地家屋調査士又は司法書士が発行する「登記・供託オンライン申請システムから印刷したものに相違ない」旨の証明が必要です。
3
本人の住民票
コピー可
 
4
取得年月日が確認できる書類(次のいずれか1つ)
・登記原因証明情報
・売買契約書
・売渡証書等
・競落の場合は代金納付期限通知書
コピー可
 
5
家屋未使用証明書
コピー可
 
6
申立書(家屋所在と所有者の住所が異なる場合)
原本
 
7
認定通知書(認定長期優良/低炭素住宅の場合)
原本
確認後、返却します。
 
No
書類
原本/コピー可
備考
1
住宅用家屋証明申請書(正副2部用意)
原本
 
2
登記事項証明書(所在地・築年月日確認のため)
コピー可
 
3
本人の住民票
コピー可
 
4
取得日が確認できる書類(次のいずれか1つ)
・登記原因証明情報
・売買契約書
・売渡証書等
・競落の場合は代金納付期限通知書
コピー可
※建築された日が、取得した日より20年以上(非木造の場合は25年以上)経過している場合はNo.8の書類が必要となります。
5
申立書(家屋所在と所有者の住所が異なる場合)
原本
 
6
家屋未使用証明書(認定住宅に該当する場合)
コピー可
長期優良/低炭素住宅の場合は必要
7
認定通知書(認定住宅に該当する場合)
原本
確認後、返却します。
8
耐震基準適合を証明する書類
(一定の築年数が経過している場合)
コピー可
詳細については、下記【補足1】を参照
No
書類
原本/コピー可
備考
1
住宅用家屋証明申請書(正副2部用意)
原本
 
2
登記事項証明書(所在地・築年月日確認のため)
コピー可
 
3
本人の住民票
コピー可
 
4
取得日が確認できる書類(次のいずれか1つ)
・売買契約書
・売渡証書等
・競落の場合は代金納付期限通知書
コピー可
 
5
増改築等工事証明書
(特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例および改修工事がされた住宅の不動産取得税の軽減の特例用)
原本
 
6
当該家屋について既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
(租税特別措置法施行令第42条の2の2第2項第1号~第7号に規定する工事に要した金額が50万円を超える場合のみ)
コピー可
1号~7号の工事内容については下記【補足2】を参照
7
家屋未使用証明書(認定住宅の場合)
 
 
8
申立書(家屋所在と所有者の住所が異なる場合)
原本
 
9
認定通知書(長期優良/認定低炭素住宅の場合)
原本
確認後、返却します。
10
耐震基準適合を証明する書類
(一定の築年数が経過している場合)
コピー可
 
 
補足1】新耐震基準適合を証明する書類
新築後20年を超える家屋(鉄骨造など耐火建築物は25年超)について住宅用家屋証明を発行する場合は、現在の耐震基準を満たすことを証明する次のA~Dのいずれかの証明書が必要となります。
A.耐震基準適合証明書
B.住宅性能証明書
C.建設住宅性能評価書
D.既存住宅瑕疵担保責任保険契約証
 
補足2】租税特別措置法施行令第42条の222項第1号~第7号に規定する工事
第1号
増築、改築、建築基準法上の大規模な修繕または模様替
第2号
マンションの場合で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替
第3号
居室・調理室・浴室・便所・その他の室(洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれか)の床または壁の全部についての修繕または模様替
第4号
居室・調理室・浴室・便所・その他の室(洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれか)の床または壁の全部についての修繕または模様替
第5号
バリアフリー改修工事(以下1~8のいずれかの工事)
 1 車いすで移動するための通路又は出入口の拡幅
 2 階段の勾配の緩和
 3 浴室の改良(以下のいずれかに該当するもののみ)
  ア. 入浴またはその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
  イ. 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
  ウ. 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者などの浴槽の出入りを容易にす
    る設備を設置する工事
  エ. 高齢者などの身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置しまたは同器具に
    取り替える工事
 4 便所の改良(以下のいずれかに該当するもののみ)
  ア. 排泄またはその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
  イ. 便器を座便式のものに取り替える工事
  ウ. 座便式の便器の座高を高くする工事
 5 手すりの取り付け
 6 段差の解消
 7 出入口の戸の改良(以下のいずれかに該当するもののみ)
  ア. 開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
  イ. 開戸のドアノブをレバーハンドルなどに取り替える工事
  ウ. 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
 8 滑りにくい床材料への取り替え
第6号
省エネ改修工事(改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となる工事で、以下の1または1の工事と併せて行う2~4の工事。地域区分毎に要件が異なる。)
  1. 窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事
  2. 天井および屋根の断熱改修
  3. 壁の断熱改修
  4. 床の断熱改修
第7号
給水管、排水管または雨水の侵入を防止する部分に係る工事


関連書類


くらしの情報:関連項目  証明書等の発行   固定資産税  

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