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鹿嶋市
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最終更新日時 2017年10月12日 15時20分 文書番号 000008273 印刷ページ   スマートフォン版

平成29年第3回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)

情報発信元:総務部 総務課

〒314-8655   茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1  市役所第1庁舎2階
TEL0299-82-2911(代表)   FAX0299-82-2934  
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平成29年第3回鹿嶋市議会定例会に提出した議案の議決結果は次のとおりです。
 
 
               ◆平成29年第3回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)◆
 
 
[議決年月日:平成29年9月26日]
 
 
議案第52号 平成29年度鹿嶋市一般会計補正予算(第4号) 【原案可決】
        【政策企画部 財政課】
 
1 歳入歳出予算の補正について
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ5億2,749万円3千円を追加し,総額242億2,769万3千円となりました。
 歳入の主なものとしましては,普通交付税による地方交付税の増1億3,252万円,農業費補助金などによる県支出金の増1億4,272万7千円,財政調整基金などによる繰入金の増2億5,480万4千円,前年度繰越金の増2億4,914万円,臨時財政対策債の減3億5,210万円などを見込みました。
 歳出の主なものとしましては,産地パワーアップ支援事業補助金などによる農業振興事業1億3,563万4千円,道路維持補修工事費などによる道路維持補修費9,153万8千円,道路改良舗装工事費などによるその他の市道整備事業3,209万5千円,施設改修工事費などによる小学校施設管理費732万3千円,施設維持補修工事費などによる中学校施設管理費735万4千円,文化財発掘調査委託料による埋蔵文化財発掘調査経費609万6千円,屋内温水プール整備事業7,018万7千円,東日本大震災復興基金積立金1億707万4千円などを計上しました。
 
2 債務負担行為の補正について
 債務負担行為は,LED防犯灯賃貸借について新たに設定しました。
 
3 地方債の補正について
 市債は,道路整備事業,道路整備事業(社会資本整備総合交付金),大野区域屋内温水プール整備事業,臨時財政対策債について限度額を変更しました。
 
 
議案第53号 平成29年度鹿嶋市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 【原案可決】
        【健康福祉部 国保年金課】
 
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ6,358万6千円を追加し,総額104億4,071万5千円となりました。
 歳入としましては,国庫支出金140万4千円,前年度繰越金6,218万2千円を見込みました。
 歳出としましては,保健事業費9万1千円,諸支出金6,349万5千円を計上しました。
 
 
議案第54号 平成29年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算(第1号)【原案可決】
        【福祉事務所 介護長寿課】
 
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ6,098万8千円を追加し,総額39億1,214万円となりました。
 歳入としましては,国庫支出金903万5千円,支払基金交付金1,160万7千円,県支出金495万6千円,繰入金495万7千円,前年度繰越金3,043万3千円を見込みました。
 歳出としましては,保険給付費3,964万9千円,地域支援事業費53万5千円,諸支出金2,080万4千円を計上しました。
 
 
 
議案第55号 平成29年度鹿島臨海都市計画下水道事業公共下水道特別会計補正予算(第1号)【原案可決】
        【都市整備部 下水道課】
 
 既定の歳入歳出予算の総額に,歳入歳出それぞれ4,165万2千円を追加し,総額18億9,363万円となりました。
 歳入としましては,国庫支出金750万円,前年度繰越金3,415万2千円を見込みました。
 歳出としましては,総務費129万8千円を減額し,下水道費4,295万円を計上しました。
 
 
議案第56号 平成29年度鹿嶋市水道事業会計補正予算【原案可決】
        【水道事業都市整備部 水道課】
 
 収益的収支については,既定の収入予算総額に増減はありませんが,既定の支出予算総額から,営業費用502万9千円を減額し,総額14億581万8千円となりました。
 
 
議案第57号 鹿嶋市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【政策企画部 まちづくり政策課】
 
 今回の改正は,東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の改正に伴い,適用期限が延長になるため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第58号 鹿嶋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【市民生活部 廃棄物対策課】
 
 今回の改正は,粗大ごみのうち,特定家庭用機器4品目に係る処理手数料の規定を追加するため,条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第59号 平井東部地区液状化対策工事(1工区)の変更請負契約について【原案可決】
        【都市整備部 区画整理事務所】
 
 平井東部地区液状化対策工事(1工区)の設計内容の変更により,変更請負契約を締結したいので,議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。
 
 
議案第60号 平井東部地区液浄化対策工事(3工区)の変更請負契約について【原案可決】
        【都市整備部 区画整理事務所】
 
 平井東部地区液状化対策工事(3工区)の設計内容の変更により,変更請負契約を締結したいので,議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものです。
 
 
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について【原案適任】
諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について【原案適任】
諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について【原案適任】 
      【福祉事務所 生活福祉課】
 
 諮問第1号から諮問第3号までは,人権擁護委員候補者の推薦について,人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものです。
・丸山 美津江(再任)
 人格識見が高く,地域の実情にも通じており,公正な立場で相談に応じ,必要な法律上の知識習得に努めるなど積極的な活動をしている。
 平成11年6月1日から鹿嶋市人権擁護委員に就任している。
・本宮 和子(再任)
 人格識見が高く,地域の実情にも通じており,公正な立場で相談に応じ,必要な法律上の知識習得に努めるなど積極的な活動をしている。
 平成21年1月1日から鹿嶋市人権擁護委員に就任している。
・松岡 みち子(新任)
 昭和53年から学校教育に従事し,市立高松小学校,三笠小学校及び平井中学校の教諭を歴任するなど,長年にわたり児童の健全育成に尽力してきた。人権擁護について意欲がある。
 
 
認定第1号 平成28年度鹿嶋市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について【原案可決】
        【政策企画部 財政課】
認定第2号 平成28年度鹿嶋市水道事業会計決算認定について【原案可決】
        【水道事業都市整備部 水道課】
認定第3号 平成28年度鹿嶋市大野区域水道事業会計決算認定について【原案可決】
        【水道事業都市整備部 水道課】
 
 認定第1号から認定第3号までは,平成28年度の鹿嶋市一般会計及び特別会計,鹿嶋市水道事業会計並びに鹿嶋市大野区域水道事業会計の決算について,認定を求めるものです。
 
 
 
◆平成29年第3回鹿嶋市議会定例会 議員・委員会提出議案(議決結果)◆
 
 
[議決年月日:平成29年9月26日]
 
 
平成29年請願第3号 教育予算の拡充を求める請願【採択】
 
[請願主旨]
 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには,教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。
 (公財)連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書では,7~8割の教員が一月の時間外労働が80時間(過労死ライン)となっていること,1割がすでに精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされました。明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において,教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり,そのための教職員定数改善も欠かせません。
 義務教育費国庫負担制度については,小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。いくつかの自治体においては,厳しい財政状況の中,独自財源による定数措置が行われていますが,地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし,子どもたちが全国どこに住んでいても,一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
 ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から,2018年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう,地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。
 
[請願事項]
1.きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため,義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
 
 
意見書第6号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書【原案可決】
 
 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには,教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。
 また,義務教育費国庫負担制度については,「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ,地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として財源保障をし,ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
 よって,国会及び政府においては,地方教育行政の実情を十分に認識され,地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために,「きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること」,「教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため,義務教育費国庫負担制度を堅持すること」を強く要請し,地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
 
 
意見書第7号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書【原案可決】
 
 公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業は,平成28年12月現在でドナー登録者数は46万人を超え,患者とのHLA適合率は9割を超えています。しかしその一方で,移植に至るのは6割未満に留まっています。これは,ドナーの健康上の問題のほか,提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かについて,ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることが要因となっています。骨髄バンク事業では,骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費,医療費等,ドナー側の費用負担はありませんが,ドナーが検査や入院等で病院に出向くなどにより仕事を休業した場合の補償は,現在,行われていません。そこで,骨髄等の移植を一層推進するため,政府に対し,「企業等の取組みを促進するための方策を講ずるとともに,ドナー休暇の制度化についても検討すること」,「骨髄等の提供に伴う入院や通院,または,打合せ等のためにドナーが休業する場合の補償制度の創設について検討すること」を早期に実現するよう強く要請し,地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
 
 
第1号議案 議案第52号平成29年度鹿嶋市一般会計補正予算(第4号)に対する附帯決議【否決】
 
 大野区域屋内温水プール整備事業は,築40年が過ぎた大野地区内小中学校のプールの老朽化対策並びに市民の健康増進を目的として整備が進められており,議会として大いに評価しています。しかし,本事業に係る増額補正については,事業費の予算化後に多額の補正予算を計上しており,このことに対し予算編成時の調査不足を指摘せざるを得ません。一議員として,事業費の算出方法に懸念を抱くとともに,市民に不安感を抱かせるこのような事案は,ある意味事故ともいえるのではないかと考えます。今後の事業推進にあたっては,工事の安全性を確保することはもちろん,事業費の安易な増額補正を行うことのないよう強く求めます。
 
 
議長発議 東京2020オリンピック推進調査特別委員会の設置について【原案可決】
 
 東京2020オリンピックサッカー競技の本市開催を成功に導くため,本市が取り組む準備・運営の支援に関する事項及び交通渋滞等諸課題について,調査・研究を行う特別委員会を本市議会に設置するものです。


関連書類


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