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鹿嶋市
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最終更新日時 2017年03月21日 14時33分 文書番号 000008033 印刷ページ   スマートフォン版

地域密着型サービス事業のご案内(事業者向け)

情報発信元:健康福祉部福祉事務所 介護長寿課

〒314-8655   茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1  市役所第2庁舎1階
TEL0299-82-2911(代表)   FAX0299-83-7809  
MAILkaigo1@city.ibaraki-kashima.lg.jp
 指定地域密着型(介護予防)サービスの基準や各種申請、届出などの手続きについてご案内します。

地域密着型サービスの基準など

 市は、介護保険法の規定により、指定地域密着型(介護予防)サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めています。
 事業者は条例を十分確認の上、適正な事業運営を行なってください。

新規指定申請

 新たに地域密着型(介護予防)サービスを実施しようとする事業者は、市に指定申請が必要です。
 市では、「鹿嶋市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を計画的に進めています。事業者の選定にあたっては、地域バランスに配慮しながら、より良いサービスを提供できる事業者を公平・公正に選定するため、公募により行っています。(地域密着型通所介護を除く)
 そのため、新規指定申請は公募により選定された事業者のみに限られます。公募状況は、随時ホームページなどでお知らせします。
 
【地域密着型通所介護】
  地域密着型通所介護の新規指定申請は、公募によらず随時受け付けますが、必ず市に事前協議を行った上で申請を行ってください。事前協議がない場合、申請は受け付けません。

提出書類

提出部数

 正本および副本(正本のコピーで可)各1部ずつ。
 ※副本は、受け付け後返却します。

提出期限

 指定を受けようとする日の属する月の前々月末まで。

提出方法

 郵送、または直接持参により介護長寿課へご提出ください。
 ※郵送による場合は、申請書を郵送したことを必ずご連絡ください。
 

指定更新申請

 平成18年4月の介護保険法改正により、介護の質を確保することを目的に指定の更新制度が導入され、事業者の指定の効力に6年間の有効期間が設けられました。
 現在地域密着型(介護予防)サービス事業者の指定を受けていて、有効期間満了後も引続き地域密着型サービスを提供する事業者は、下記により指定更新申請を行ってください。

提出書類

  ●指定更新申請書(様式第4号)(Word:21KB)
 【提出書類一覧】

提出部数

 正本および副本(正本のコピーで可)各1部ずつ。
 ※副本は、受け付け後返却します。

提出期限

 指定更新を受けようとする日の属する月の前々月末まで。

提出方法

 郵送、または直接持参により介護長寿課へご提出ください。
 ※郵送による場合は、申請書を郵送したことを必ずご連絡ください。
 

指定変更届

 市の指定を受けた地域密着型(介護予防)サービス事業所において、指定内容に変更があった場合は、指定変更届を提出してください。

提出書類

提出部数

 1部

提出期限

 変更があった日から10日以内

提出方法

 郵送、または直接持参により介護長寿課へご提出ください。
 ※郵送による場合は、申請書を郵送したことを必ずご連絡ください。
 

廃止・休止・再開届

 市の指定を受けた地域密着型(介護予防)サービス事業所を廃止、休止または休止した事業所を再開しようとする場合は、廃止・休止・再開届を提出してください。

提出書類

提出部数

 1部

提出期限

届出の種類 提出期限
廃止・休止の場合 廃止・休止の日の1カ月前まで
再開の場合 再開の日から10日以内
 

提出方法

 郵送、または直接持参により介護長寿課へご提出ください。
 ※郵送による場合は、申請書を郵送したことを必ずご連絡ください。
 

新介護給付費算定に係る体制などの届出

 新たに地域密着型(介護予防)サービスを実施する場合および介護報酬の算定を追加、変更する場合などは、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出が必要です。
 届出にあたっては、必ず算定の要件に合致しているか確認の上ご提出ください。

提出書類

サービスの種類 提出期限
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型通所介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
加算算定月の前月の15日まで
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設
加算算定月の初日まで
 

提出方法

 郵送、または直接持参により介護長寿課へご提出ください。
 ※郵送による場合は、申請書を郵送したことを必ずご連絡ください。
 

事故報告書

 介護保険サービスの提供中に事故が発生した場合は、当該被保険者のご家族および当該被保険者に係る居宅介護支援事業者などへの連絡と同時に、保険者(市)への報告が必要となります。
 さらに、利用者の生命などに係る重大な事故などについては、県への報告が必要です。
 事故などの報告の取り扱いおよび報告様式については、以下の標準例をご参照ください。
 
 

申請等様式

 ●付表1-2_夜間対応型訪問介護事業を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項(Word:18KB)
 ●付表2-1_認知症対応型通所介護事業所・介護予防認知症通所介護事業所の指定に係る記載事項(単独・併設型)(Word:20KB)
 ●付表2-2_認知症対応型通所介護事業所・介護予防認知症通所介護事業所の指定に係る記載事項(共用型)(Word:20KB)
 ●付表2-3_認知症対応型通所介護事業所・介護予防認知症対応型通所介護事業所を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項(Word:18KB)
 ●付表3-1_小規模多機能型居宅介護事業所・介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の指定に係る記載事項(Word:21KB)
 ●付表3-2_小規模多機能型居宅介護事業所・介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項(Word:18KB)
 ●付表4_認知症対応型共同生活介護事業所・介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の指定に係る記載事項(Word:20KB)
 ●付表5_地域密着型特定施設入居者生活介護事業所の指定に係る記載事項(Word:21KB)


関連書類


くらしの情報:関連項目  高齢者   福祉   介護  

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