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鹿嶋市
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最終更新日時 2018年05月18日 18時36分 文書番号 000008011 印刷ページ 

平成30年度鹿嶋市若年世帯定住促進助成金について

情報発信元:都市整備部 都市計画課

〒314-8655   茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1  市役所第1庁舎1階
TEL0299-82-2911(代表)   FAX0299-82-4900  
MAILtoshikei1@city.ibaraki-kashima.lg.jp
平成30年度若年世帯定住促進事業助成金制度
 
 市では、定住人口の増加および地域の活性化ならびに住環境の改善を目的として、市街化区域などで住宅(助成対象となる住宅に限る。)を取得した45歳未満の夫婦(夫婦どちらかで可)または、45歳未満の子育て世帯に対し、助成金を交付します。
 詳しい内容は、パンフレットも合わせてご確認ください。
 
※以下の「1.助成対象となる者」及び「2.助成対象となる住宅」どちらの要件も満たす必要があります。
1.助成対象となる者 (次の(1)~(3)すべての要件を満たす必要があります。)
 
(1)取得した住宅の登記原因日において、申請者が①、②どちらかに該当していること
  ①夫婦※1どちらかが45歳未満 (※1「夫婦」とは、助成金申請日において婚姻関係にあることを指します)
  ②申請者が45歳未満で子ども※2がいる世帯(※2「子ども」とは、満18歳に達してから最初の3月31日を過ぎるまでの子を指します)
 
(2)世帯全員に市税の未納がないこと
 
(3)該当する住宅に5年以上居住予定であること
 
2.助成対象となる住宅 (次の(1),(2)どちらの要件も満たす必要があります。)
 
(1)市街化区域もしくは市街化調整区域の地区計画または区域指定の区域内の住宅であること
 
(2)次の①~③のいずれかの住宅※3で下記の条件をすべて満たすこと
 
 ※3「住宅」とは、自己の居住の用に供する住宅で、玄関、台所、便所及び浴室に備え、独立した生活を営むことができ、居住部分の延べ床面積が60㎡以上のものをいいます。
   (併用住宅の場合は、延べ床面積の1/2以上が居住用であること)
 
 
 
3.助成金の額
 
 基本額と加算額の合計とし、上限は35万円となります。
 
基本額 10万円
加算額
(限度額25万円)
 転入者の場合
 (ただし、取得した住宅に他市町村から転入し、本市へ住民登録された日から
  起算して1年以上前から他市町村に住民登録があった方に限る。)
15万円
 □子育て世代の場合(住宅登記日における子ども1人につき)
5万円
 □新築住宅・建売住宅の場合
10万円
 □市が売却する土地の新築住宅・建売住宅の場合
 (土地の登記原因日が平成29年4月1日以降に限る。)
10万円
 □市の空家バンク制度を利用し購入した場合
10万円
合計 限度額 35万円
 
4.申請期間
 
平成30年4月2日(月)~平成30年11月30日(金) ※予算に達し次第終了
 
5.交付申請書の提出に必要な書類
 
下記の書類が必要です。印鑑(朱肉を使用するもの)も合わせてお持ちください。ご夫婦の場合は、それぞれ別の印鑑が必要となりますので、ご注意ください。
 
 必 要 書 類
記入例(PDF:191KB)
 2.世帯全員の住民票  
 3.建物登記簿の全部事項証明書の写し 保存登記完了後のもの
 4.建築確認済証の写し  
 5.建築基準法による検査済証の写し  
 6.住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し  
 7.建物現況写真 建物全体がわかるもの
 8.現地案内図 建築確認の際の案内図など
 9.定住、移住に関するアンケート(Word:29KB)  
 以下の書類は、該当する場合に提出が必要です。
10.開発行為の検査済証又は建築許可書の写し 市街化調整区域の場合
11.居住面積を確認できる書類の写し 併用住宅の場合
12.転入者であることを証明する書類
  (例:前住所での除票等)
転入者の場合
13.土地登記簿の全部事項証明書の写し
市から売却した土地の場合
 
6.注意事項
 
◆取得した住宅で5年以上居住できなくなった場合については、報告書の提出が必要です。その場合、居住年数などによって、助成金の全部または一部を返還していただきます。
 詳しくは、都市計画課までご相談ください。
 
◆本助成金は、住宅借入金等特別控除の計算において、住宅取得対価の額等より控除されます。また、本助成金は税法上、一時所得とされ、本助成金以外の一時所得と合わせて50万円を超える場合は、申告が必要となります。
 詳しくは、税務署へご確認ください。


関連書類


くらしの情報:関連項目  助成・補助・給付   住宅   子育て・保育  

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