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「茨城県確定拠出年金復興特区」による確定拠出年金の特例について

●●茨城県確定拠出年金復興特区●●

 平成24年10月30日に,茨城県と県内40市町村(下記の対象自治体)が共同申請をした,「茨城県確定拠出年金復興特区」が国の認定を受けました。

 これにより,以下の特例要件をすべて満たしている場合に,確定拠出年金の中途脱退一時金の受け取りが認められることになります。特例措置の期間は,平成28年3月31日までです。

 なお,脱退一時金の受け取りには,鹿嶋市が発行する「脱退一時金使用証明書」が必要です。

【対象の自治体】
 茨城県内44市町村のうち,守谷市,八千代町,五霞町,境町を除く40市町村


【特例要件について】

 「茨城県確定拠出年金復興特区」による確定拠出年金の特例は,次の要件を全て満たしている方が対象です。

1.被災時点(平成23年3月11日)において対象地域(注)に住所を有し,震災により住居又は家財が,全半壊又は3分の1程度の損害を受けた方
  (注)東日本大震災復興特別区域法の対象区域であり,県内では上記40市町村が該当します。

2.確定拠出年金資産額が100万円(請求時点の前月末)以下であること

3.被災時点において,確定拠出年金(企業型又は個人型)の加入者であった方

4.事業所が震災で被害を受けたため,震災から2年以内に当該事業所に使用されなくなった(離職・退職している)こと。自営業者の場合は,震災発生から2年以内に運用指図者となっていること。

5.脱退一時金の請求時点で,国民年金の第2号被保険者でないこと(再就職していないこと)及び個人型年金加入者でないこと

6.請求した日の属する月の前月までの6ヶ月間のうちに個人型年金加入者掛金の拠出がないこと

7.60歳未満であること

8.障害給付金の受給権者でないこと

9.請求した日が平成28年3月31日を経過していないこと

10.脱退一時金を,請求者の生活の再建・安定に資する事業・用途に使用することが見込まれるものとして地方公共団体の長が認めた者であること。(市長村長の「脱退一時金使用証明書」が必要です)

11.企業型確定拠出年金において,脱退一時金の支給を受けていないこと


【脱退一時金使用証明書について】

 脱退一時金の請求には,次の「確定拠出年金脱退一時金使用証明願」に必要事項を記載し,市役所の企画課へご提出ください。
 ※ 申請の際には,事前に市役所の窓口へお電話下さい。(電話連絡後に申請して下さい)
 ※ 受付時に本人確認を行いますので,運転免許証等の身分証明書をご持参ください。


【お問合せ先】
 ●請求・手続きに関するお問い合わせ
  ・国民年金基金連合会
   電話 03-5411-6129,03-5775-1557
   月曜日~金曜日(祝日,年末年始を除く)
   9時から17時45分
 ≪脱退一時金の支給の特例について (国民年金基金連合会ホームページ)≫


 ●制度に関するお問い合わせ
  ・厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課
   電話 03-5253-1111(内線3369,3320)

 ≪確定拠出年金法の特例について (厚生労働省ホームページ)≫


 ●脱退一時金使用証明願に関するお問い合わせ
  ・鹿嶋市企画部企画課
   電話 0299-82-2911(内線211)


関連画像

関連書類

確定拠出年金脱退一時金使用証明願(Word:33KB) H24.11.16
確定拠出年金脱退一時金使用証明願(PDF:93KB) H24.11.16
≪記載例≫証明願(PDF:113KB) H24.11.16

関連リンク

情報発信元:政策企画部 まちづくり政策課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-82-0789
MAIL:machisei1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

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最終更新日時 2012年11月19日 09時25分
文書番号 000005962  Tweet


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