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鹿嶋市
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最終更新日時 2012年02月14日 15時02分 文書番号 000005232 印刷ページ   スマートフォン版

固定資産税・市民税・国民健康保険税・介護保険料の減免申請を受け付けます

情報発信元:総務部 税務課

〒314-8655   茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1  市役所第2庁舎2階
TEL0299-82-2911(代表)   FAX0299-84-1212  
MAILzeimu1@city.ibaraki-kashima.lg.jp
 東日本大震災により被災した納税者の皆さんの税負担を軽減するため,固定資産税や市民税などの減免を行います。


◆固定資産税の減免                                                     

 対象は,震災により課税対象の固定資産が著しく被害を受け,損害の程度が「土地は当該面積の10分の2以上,家屋は半壊以上,償却資産については10分の2以上の価値が減じた」と判定された場合になります。個人の塀・門扉など課税対象外の構築物については,減免の対象となりませんのでご注意ください。

 【対象と減免割合】

 ○土地

損害の程度
(被害面積が当該土地面積に占める割合)
減免の割合
10分の8以上 10分の10
10分の4以上10分の8未満 10分の8
10分の2以上10分の4未満 10分の4

※著しい土地の崩落または土砂の流入による埋没若しくは著しく沈下した土地が対象となり,単に亀裂が入っただけの土地は対象外となります。


 ○家屋

損害の程度 減免の割合
全壊 10分の10
大規模半壊 10分の8
半壊 10分の4

※屋根瓦の全部が損傷し他に大きな損傷がない場合や,屋根瓦と基礎の一部が損傷し,外壁と内壁の数箇所にひびが入っている場合などは減免の対象となりません。



 ○償却資産

損害の程度 減免の割合
価格の10分の8以上の価値を減じたとき 10分の10
価格の10分の4以上10分の8未満の価値を減じたとき 10分の8
価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき 10分の4

※修繕費等の合計が,平成23年度申告取得価格の10分の2に満たない場合は,減免の対象となりません。
  計算方法は,別紙「償却資産 減免申請明細書」に記載されています。


 【問合せ先】 税務課



◆市民税の減免                                                       


 【個人市民税の減免対象と減免割合】
 (1)震災を原因として,死亡または生活保護となった場合(全額免除)
 (2)震災を原因として,障がい者(地方税法の規定による障がい者をいう。)となった場合(10分の9)
 (3)平成22年中の合計所得金額が1,000万円以下の方で,納税義務者(控除対象配偶者・扶養親族を含む)が自ら居住する住宅の被害が半壊以上に判定された場合(下表「減免割合表」のとおり)


 
◆減免割合表(市民税)                          
合計所得金額 損害程度 減免割合
500万円以下 全壊 10分の10
半壊・大規模半壊 10分の5
500万円を超え750万円以下 全壊 10分の5
半壊・大規模半壊 4分の1
750万円を超えるとき 全壊 4分の1
半壊・大規模半壊 8分の1

【 【問合せ先】 税務課



◆国民健康保険税の減免                                                 


 【対象】
(1)災害救助法の適用地域(東京都を除く)や被災者生活再建支援法の適用地域に平成23年3月11日現在で住民票を有し,鹿嶋市国民健康保険に加入している方(地震発生後,他市町村へ転出した方を含む)で,
(2)次のいずれかに該当する世帯主またはその世帯員
 ①主たる生計維持者の居住する住宅が,「り災証明書」で全壊・大規模半壊・半壊のいずれかに該当する世帯
 ②主たる生計維持者が死亡し,又は重篤な疾病を負った世帯
 ③主たる生計維持者の行方が不明となった世帯
 ④主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯
 ⑤主たる生計維持者が業務を廃止,休止した世帯
 ⑥原発事故に伴い,政府の避難指示,または計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に指定された住民の方
 ⑦特定避難勧奨地点に居住しているため,避難を行っている方
 ⑧主たる生計維持者の事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入(以下,事業収入等)の減少が見込まれ,次の?から?の全てに該当する世帯
  ?事業収入等のいずれかの減少額(保険金,損害賠償金等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の事業収入等の額の10分の3以上であること
  ?主たる生計維持者の前年の合計総所得金額が1,000万円であること
  ?減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 【国保税減免の内容】
 下記のとおり,平成23年度分の国保税を下記に該当する割合に基づき減免します。
 ■①に該当する世帯
損害の程度減免の割合  
全壊であるとき10分の10
半壊,大規模半壊であるとき10分の5

 ■②,③または⑥,⑦のいずれかに該当する世帯
 ≪減免の割合≫10分の10

 ■④に該当する世帯
  行方が不明となった者にかかる国保税を減免

 ■⑤,⑧の?から?に全て該当する世帯
 [表1]で計算した対象国保税に[表2]の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額を平成23年度分の国保税とします。
 [表1]
対象国保税= A × B / C 
A 当該世帯の被保険者全員について算定した国保税額
B 減少することが見込まれる事業収入等に係る前年所得の合計額
C 当該年度の前年の合計所得金額


 [表2]
前年の合計所得金額減免の割合
300万円以下であるとき10分の10
400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき10分の6
750万円以下であるとき10分の4
1,000万円以下であるとき10分の2


 【問合せ先】 国保年金課


◆介護保険料の減免                                                    


 【対象と減免割合】
 (1)震災を原因として,納付義務者が死亡又は行方不明となったとき(10分の10)
 (2)震災を原因として,納付義務者が生活保護を受けることとなったとき(10分の10)
 (3)震災を原因として,納付義務者が障がい者又は重篤な傷病を負ったとき(10分の10)
 (4)原発事故に伴い,政府の避難指示,または計画的避難区域及び緊急避難準備区域に指定された住民の方(10分の10)
 (5)震災を原因として,自ら居住する住宅の被害が半壊以上に判定された場合(下表「減免割合表」のとおり)


減免割合表
損害の程度 減免の割合
全壊 10分の10
半壊・大規模半壊 10分の5

 【問合せ先】 介護長寿課


◆申請方法                                                          


 【申請場所】  (1)平成24年1月23日(月)まで
             市役所3階 304会議室
          (2)平成24年1月24日(火)~2月29日(水)
             市役所2階 税務課

 【申請期間】  平成24年2月29日(水)まで

 【受付時間】  9:00~12:00,13:00~17:00(土・日・祝日・12/29~1/3を除く)

 【必要なもの】
  (1)り災証明書の写し(固定資産税を除く)
  (2)印鑑(朱肉を使うもの)
  (3)減免申請書(申請場所にあります。また,以下の関係書類の項目からダウンロードできます。)
  (4)固定資産税の場合は,被害箇所および全体の写真

 【注意事項】 
  (1)減免申請をしていただいても,決定までに時間を要したり,減免の対象とならない場合もあります。
    そのため,各種納付書が届いた場合は,原則として期日までに納付してください。
    後日,減免が確定した場合は,納付書の差し替えや還付手続きなどで減免します。 
  (2)り災証明の判定結果が出ていない方は,結果が出てから申請してください(固定資産税を除く)。




 【関係書類】
 ・【参考】被害程度の区分例 ⇒ (PDF:170KB) 
 ・市税減免申請書(固定資産税・市民税・国民健康保険税) ⇒ (WORD:73KB)  (PDF:100KB)
 ・介護保険料減免・徴収猶予申請書(介護保険料) ⇒ (WORD:45KB)  (PDF:100KB)
 ・償却資産 減免申請明細書 ⇒ (EXCEL:80KB)  (PDF:151KB)




◆平成24年度以降の東日本大震災による固定資産税の特例については、こちらをご覧ください。


関連書類


くらしの情報:関連項目  税金   固定資産税   市民税   その他   納税  

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