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住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額措置について

 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)について、平成20年4月1日~平成30年3月31日の間に、外壁、窓などを通して熱の損失を防止する一定の省エネ改修工事を施した場合で、次の要件にあてはまるときは、当該住宅に係る固定資産税の3分の1の額が減額されます。

■減額される要件
○住宅の要件
1 平成20年1月1日以前に建築された住宅
2 居住の用に供する部分(貸家の用に供する部分を除く)の床面積が当該住宅の床面積の2分の1以上である住宅

○省エネ改修工事の要件
1 平成20年4月1日~平成30年3月31日の間に、次のアからエまでの工事のうち、アを含む省エネ工事を施したこと(外気などと接するものの工事に限る)。
 ア 窓の改修工事(必須)
 イ 床の断熱改修工事
 ウ 天井の断熱改修工事
 エ 壁の断熱改修工事
2 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること。
3 省エネ改修に要する費用が住宅1戸当たり50万円を超えるものであること。

■減額の対象
 1戸当たり120㎡相当分までの固定資産税を3分の1減額(翌年度分に限る)

■申告の方法
 改修後3カ月以内に、以下の必要書類を税務課資産税グループへ提出してください。
1 省エネ改修に係る固定資産税減額申告書
2 工事に要した費用を証明する領収書などの写し
3 熱損失防止改修工事証明書
4 納税義務者の住民票の写し(鹿嶋市在住の方は省略)

■注意事項
 新築住宅に対する減額措置または耐震改修に対する減額措置の適用を受けている住宅については、重複しての適用は受けられません。また、省エネ改修に係る減額措置の適用は一度限りとなります。

関連画像

関連書類

住宅の熱損失防止(省エネ)改修減額申告書(PDF:116KB)
住宅の熱損失防止(省エネ)工事証明書(PDF:148KB)

関連リンク

情報発信元:総務部 税務課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-84-1212
MAIL:zeimu1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

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最終更新日時 2016年10月12日 11時08分
文書番号 000003804  Tweet


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