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住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

 昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税(120㎡相当部分まで)の税額を以下のとおり減額する制度が創設されました。

■耐震改修工事の完了時期と減額期間
 ○平成18年1月1日~平成21年12月31日の間に耐震改修が完了した場合、翌年度から3年度分の固定資産税を2分の1に減額
 ○平成22年1月1日~平成24年12月31日の間に耐震改修が完了した場合、翌年度から2年度分の固定資産税を2分の1に減額
 ○平成25年1月1日~平成27年12月31日の間に耐震改修が完了した場合、翌年度分の固定資産税を2分の1に減額
 ○平成28年1月1日~平成30年12月31日の間に耐震改修が完了した場合、翌年度分の固定資産税を2分の1に減額

 ※平成17年12月31日以前に完了している耐震改修は対象外です。

■要件
 昭和57年1月1日以前から所在する住宅の耐震改修であること
 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
 耐震改修に係る費用が住宅1戸当たり50万円を超えるものであること

■申告方法
 「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入して、税務課に提出してください。

■添付書類
 建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関などが発行する工事証明書
 耐震改修工事に要した費用を証明する領収書などの写し
■その他
 耐震改修が完了した日から3カ月以内に申告してください。
 居住部分のみの減額措置であり、併用住宅における店舗・事務所部分などは減額対象ではありません。
 

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関連書類

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書(PDF:101KB)

関連リンク

情報発信元:総務部 税務課
〒314-8655
TEL:0299-82-2911(代表)
FAX:0299-84-1212
MAIL:zeimu1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

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最終更新日時 2016年10月12日 11時09分
文書番号 000002758  Tweet


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