スタートページに設定  お気に入りに追加 サイトマップ
鹿嶋市
画面を拡大 標準 音声読み上げ・色調変更
korean English 中文
最終更新日時 2016年11月22日 16時40分 文書番号 000000209 印刷ページ   スマートフォン版

償却資産に対する課税

情報発信元:総務部 税務課

〒314-8655   茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1  市役所第2庁舎2階
TEL0299-82-2911(代表)   FAX0299-84-1212  
MAILzeimu1@city.ibaraki-kashima.lg.jp
1 償却資産とは

 事業のために用いることができる資産(構築物・機械・器具・備品など)を償却資産といいます。たとえば、パソコンを家庭用として使用している場合には課税対象となりませんが、事業用として使用している場合は償却資産として課税対象となります。


2 償却資産の申告制度

 償却資産を所有している方は、毎年1月1日現在における資産の状況などを1月31日までに当該資産のある市町村に申告する義務があります。

(1)課税対象外資産

 ・耐用年数1年未満のもの

 ・取得価格10万円未満で税務会計上、一時損金の額に算入しているもの 

 ・取得価格10万円以上20万円未満で、法人税法または所得税法上、事業年度ごとに一括して3年間で償却を行うもの

(2)その他

 ・アパートや貸家を経営している方が、緑化施設や駐車場部分のアスファルト舗装などをした場合、それらの工事に要した費用も償却
  資産として申告の対象となります。

 ・事業は行っているが、申告する資産が全くない場合は、申告書の備考欄に「該当資産なし」と記載して申告してください。


3 評価のしくみ

評価額
 機械や備品などの償却資産の取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応じた価値の減少を考慮して評価算出し、適正な時価として償却資産課税台帳に登録した価格です。

・前年中に取得した償却資産
 評価額=取得価額×(1-減価率/2)

・前年より前に取得した償却資産
 評価額=前年度の評価額×(1-減価率)

・取得価格
 事業の用に供する資産を購入したとき、その購入価格を指します。機械などで、据付費がかかった場合は、それに要した費用(付帯費)を含みます。

・減価率
 耐用年数表(財務省令)にあげられている耐用年数に応じて定められています。

・評価額の最低限度
 評価額の最低限度は取得価格の5%で、それ以上は減価しません。ただし、耐用年数を過ぎても事業用として使われている間は、申告の対象となります。
 


関連書類


くらしの情報:関連項目  固定資産税   税金  

※「用語解説」のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトが別ウィンドウで開きます。

このページに関するアンケート
質問:このページの情報は役に立ちましたか?
役に立ったどちらともいえない役に立たなかった
質問:このページの情報は見つけやすかったですか?
見つけやすかったどちらともいえない見つけにくかった
▲このページのトップへ
このホームページについて個人情報の取り扱いについて著作権について
情報発信:鹿嶋市秘書広報課 〒314-8655 茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1
Tel:0299-82-2911 E-mail:info1@city.ibaraki-kashima.lg.jp

鹿嶋市役所へのアクセス