(趣旨)

第1条　この規則は，鹿嶋市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して，鹿嶋市財務規則(昭和60年規則第6号。以下「財務規則」という。)の特例を定めるものとする。

(専決)

第2条　下水道事業に関する財務規則第3条第1項の規定の適用については，別表第1中(その2)は別表第1のとおりとし，(その3)中「財務規則関係事務専決区分(その2)」は「鹿嶋市下水道事業の財務に関する特例を定める規則(平成30年規則第18号)別表第1」と，(その4)中「公有財産」は「固定資産」と読み替える。

(企業出納員及び現金取扱員)

第3条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　会計管理者，企業出納員及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第5条　市長は，下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　下水道事業に係る取引については，その取引の発生の都度，証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は，収入伝票，支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び保存)

第8条　下水道担当課長は，取引の発生のあった日ごとに会計伝票を整理し，取引に関する証拠となるべき書類と共に取りまとめて保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は，第14条第2項に定める勘定科目ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　下水道担当課長は，収入の調定をしようとする場合は，調定票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には，収入伝票)を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を添付し市長の決裁を受けるとともに，帳簿に記帳しなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　下水道担当課長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　下水道担当課長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に再発行の旨(再発行年月日を含む。)を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　会計管理者，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　会計管理者及び現金取扱員は，現金を収納したときは，当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には，翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　下水道担当課長は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し，収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け，帳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　下水道担当課長は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納金について振替伝票を発行し，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受け，その旨を納入者に通知するとともに，帳簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，鹿嶋市とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　会計管理者，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅したときは，下水道担当課長は，振替伝票を発行し，当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長の決裁を受けるとともに，帳簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為)

第25条　下水道担当課長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，支出負担行為決議票によって市長の決裁を受けるとともに，帳簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第26条　下水道担当課長は，支出負担行為に係る債務が確定したときは，支出決議票(現金の支払を伴わない支出にあっては，振替伝票。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受け，帳簿に記帳のうえ，会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第27条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は，財務規則第70条各号に掲げる経費であって下水道事業の支出に係るものとする。

(概算払の範囲)

第28条　施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は，財務規則第78条第1項各号に掲げる経費であって下水道事業の支出に係るものとする。

(前金払の範囲)

第29条　施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は，財務規則第79条第1項各号に掲げる経費であって下水道事業の支出に係るものとする。

(繰替払の範囲)

第30条　施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は，財務規則第80条各号に掲げる経費の種類に応じ，当該各号に掲げる収入金であって下水道事業の支出に係るものとする。

(資金前渡，概算払及び前金払の手続)

第31条　第26条の規定は，資金前渡，概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第32条　会計管理者は，施行令第21の9第1項の規定により隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には，出納取扱金融機関に，出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名，支払金額，支払日時，支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し，送金の手続をさせることができる。

(口座振替による支出)

第33条　施行令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は，出納取扱金融機関のほか，出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(支出事務の委託)

第34条　第32条の規定は，施行令第21条の11第1項の規定により，私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第35条　会計管理者は，出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手帳の保管)

第36条　小切手帳の保管は，会計管理者が行う。

(領収書等の徴収)

第37条　会計管理者は，現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは，債権者又は出納取扱金融機関の領収書等を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　下水道担当課長は，支払小切手が時効により消滅した場合は，直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第39条　会計管理者は，隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において，当該資金の交付の日から1年を経過したときは，出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し，当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　下水道担当課長は，下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は，過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，市長の決裁を受けるとともに，帳簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第41条　下水道担当課長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し，市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　会計管理者は，下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は，これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは，下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は，預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条　会計管理者は，前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し，当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　会計管理者は，預り有価証券について，所有者から利札の還付請求を受けた場合は，市長の決裁を受けて，還付しなければならない。この場合において，会計管理者は，受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは，次に掲げる物品であって，たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　下水道担当課長は，常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　下水道担当課長は，たな卸資産を購入しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第50条　たな卸資産の受入価額は，次に掲げるところによる。

(検収)

第51条　下水道担当課長は，たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは，遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第52条　下水道担当課長は，たな卸資産を受け入れた場合は，入庫伝票及び振替伝票を発行して市長の決裁を受けなければならない。

(払出価額)

第53条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。ただし，先入先出法によることが適当でないものについては，個別法によることができる。

(払出し)

第54条　下水道担当課長は，たな卸資産を使用しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し，市長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第55条　下水道担当課長は，建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は，第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第56条　下水道担当課長は，第47条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は，これを再使用できるものと，不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し，再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第57条　下水道担当課長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し，市長の決裁を経て，これを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，市長の決裁を経て，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　下水道担当課長は，常にたな卸資産の残高を入庫伝票及び出庫伝票と照合し，その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第59条　下水道担当課長は，毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第60条　下水道担当課長は，前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は，市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第61条　下水道担当課長は，実地たな卸しを行った結果を，第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて，市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条　下水道担当課長は，実地たな卸しの結果，総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し，市長の決裁を受けなければならない。

第63条　下水道担当課長は，たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について，同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第64条　下水道担当課長は，消耗品，消耗工具，器具及び備品並びに第47条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第76条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを，市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第65条　下水道担当課長は，第47条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において，併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第66条　下水道担当課長は，天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第67条　下水道担当課長は，物品のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを，第57条の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第68条　固定資産とは，次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第69条　固定資産の取得価額は，次に掲げるところによる。

(購入)

第70条　下水道担当課長は，固定資産を購入しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第71条　下水道担当課長は，固定資産を交換しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第72条　下水道担当課長は，固定資産を無償で譲り受けようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第73条　建設改良工事の施工については，財務規則第7章に定めるところによる。

(取得の報告)

第74条　下水道担当課長は，固定資産を取得した場合は，振替伝票を発行し，遅滞なく市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第75条　下水道担当課長は，建設改良工事が完成した場合には，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第76条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第77条　下水道担当課長は，天災その他の事由により固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第78条　下水道担当課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第79条　下水道担当課長は，機械，器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により，その用途に使用することができなくなったものについては，市長の決裁を受けて，再使用できるものと，不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し，再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第80条　下水道担当課長は，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止した場合は，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第81条　固定資産の減価償却は，次条の規定によるものを除くほか，定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第82条　第68条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は，リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし，残存価額を零とする定額法によって，取得の当月から行う。

(特別償却率)

第83条　償却資産のうち，直接その事業の用に供する固定資産について，経営の健全性を確保する必要がある場合は，地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に，当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第84条　下水道担当課長は，有形固定資産について，当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第85条　下水道担当課長は，固定資産であって，事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて，その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し，減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第86条　下水道担当課長は，固定資産に減損の兆候が認められた場合は，当該固定資産について，減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第87条　前章の規定にかかわらず，第68条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については，施行規則第55条第1号の規定により，賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第88条　前章の規定にかかわらず，第68条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については，施行規則第55条第3号の規定により，賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第89条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については，次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し，当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第90条　前条各号に掲げる引当金の計上方法については，市長が別に定める。

(予算原案等の市長への提出)

第91条　下水道担当課長は，毎事業年度，下水道事業の業務に係る予算要求書及び参考資料を作成し，指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の執行)

第92条　下水道担当課長は，下水道事業の適切な経営管理を確保するため，必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で，款，項，目及び節に区分して作成し，市長の決裁を受けて執行するものとする。

(予算流用及び予備費使用の手続)

第93条　下水道担当課長は，予算の定めるところにより流用しようとする場合には，予算流用充用伝票によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第94条　下水道担当課長は，法第24条第3項の規定により，業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第95条　下水道担当課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書(継続費に係るものにあっては，継続費繰越計算書)を作成して翌事業年度の5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第96条　下水道事業の決算の調製に関する事務は，下水道担当課長が行う。

(決算整理)

第97条　下水道担当課長は，毎事業年度経過後速やかに，振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第98条　下水道担当課長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第99条　下水道担当課長は，毎事業年度の5月31日までに次に掲げる書類を作成し，証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第100条　施行令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は，財務規則第139条各号に掲げる契約の種類に応じ，当該各号に定める額を超えない場合とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第101条　施行令第21条の15の規定により定める入札保証金及び契約保証金の額は，それぞれ財務規則第129条及び第145条に定める額とする。

(計理状況の報告)

第102条　下水道担当課長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第103条　この規則に定める伝票等の様式は，市長が別に定める。

(補則)

第104条　この規則に定めるもののほか，下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は，市長が別に定める。