○鹿嶋市下水道事業の設置等に関する条例

平成29年12月15日

条例第19号

(下水道事業の設置)

第1条 都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し,併せて公共用水域の水質の保全に資するため,下水道事業を設置する。

(法の財務規定等の適用)

第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定により,下水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第3条 下水道事業は,常に企業の経済性を発揮するとともに,公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 下水道事業の排水区域等は,下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により定める事業計画によるものとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は,予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては,その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き,土地については,1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は,当該賠償責任に係る賠償額が30万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第6条 法第34条の2ただし書の規定により,下水道事業の出納その他の会計事務のうち,次に掲げるものに係る権限は,会計管理者に行わせるものとする。

(1) 公金の収納又は支払に関する事務

(2) 公金の保管に関する事務

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第7条 下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定により条例で定めるものは,次の各号に掲げるものとする。

(1) 負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が700万円以上のもの

(2) 損害賠償の額の決定で1件の金額が100万円を超えるもの。ただし,交通事故に係るものにあっては,自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)により支払われる保険金額と自動車損害共済委託契約により支払われるてん補額とを合算した金額の範囲を超えるもの

(業務状況説明書類の作成)

第8条 市長は,下水道事業に関し,法第40条の2第1項の規定に基づき,毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに,10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には,次の各号に掲げる事項を記載するとともに,11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を,5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか,下水道事業の経営状況を明らかにするため市長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により,第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては,市長は,できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

附 則 抄

(施行期日)

第1条 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

(鹿嶋市特別会計条例の一部改正)

第2条 鹿嶋市特別会計条例(昭和39年条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(鹿嶋市資金積立基金条例の一部改正)

第4条 鹿嶋市資金積立基金条例(平成7年条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

鹿嶋市下水道事業の設置等に関する条例

平成29年12月15日 条例第19号

(平成30年4月1日施行)