○鹿嶋市共創のまちづくり事業実施要綱

平成29年4月1日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この要綱は,第三次鹿嶋市総合計画の中で規定されたまちづくりの基本理念に基づき,鹿嶋市共創のまちづくり事業の実施について,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 共創のまちづくり事業 市民と市の対等な関係により,共通する地域課題,社会的課題等の解決につなげるため,市民が具体的な内容を市へ提案して行う次に掲げる事業をいう。

 市民提案型 団体等が自ら企画し行う事業をいう。

 行政提案型 市が企画し,団体等が具体的な内容を提案する事業をいう。

(2) 団体等 市内のNPO法人,ボランティア団体,任意団体,公益法人等の活動団体や事業者をいう。

(3) 同一団体等 団体等の設立目的や事業内容等が類似する団体等であって,過去に市の他の助成制度等又は他の公共団体若しくは公益団体の助成制度等(以下「市又は他の公共団体等からの助成制度等」という。)の交付を受けた団体等(以下「既交付団体等」という。)の構成員の3分の1以上が本制度の申請をしようとする団体等の構成員となっている団体等又は消滅した既交付団体等の権利義務や有形無形の財産を継承した団体等をいう。

(共創のまちづくり事業の事業経費等)

第3条 共創のまちづくり事業における事業経費は別表第1のとおりとする。

(共創のまちづくり事業を提案する団体等の要件)

第4条 共創のまちづくり事業の提案をすることができる者は,団体等のうち,次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 市内に,主たる事務所及び活動拠点を置き,申請時点で原則1年以上活動していること。

(2) 提案事業の実施に必要な人員を要していること。

(3) 組織の運営に関する定款,規約,会則等を定めていること。

(4) 予算を持つ団体等にあっては,適切な会計処理が行われていること。

(5) 当該団体等及びその代表者に市税及び国民健康保険税(以下「市税等」という。)の未納がないこと。

2 次の各号のいずれかに該当する団体等は,共創のまちづくり事業の提案をすることができないものとする。

(1) 市に事務局を置いている団体等

(2) 宗教的活動を目的とする団体等

(3) 政治的活動を目的とする団体等

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等

(5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第4条第2項に規定する団体等

(対象外の共創のまちづくり事業)

第5条 次の各号のいずれかに該当するものは,共創のまちづくり事業の対象としないものとする。

(1) 営利を目的とするもの

(2) 特定の個人又は団体等が利益を受けるもの

(3) 政治,宗教又は選挙活動を目的とするもの

(4) 第7条の規定により共創のまちづくり事業提案書等を提出した者(以下「提案者」という。)の実施が伴わないもの

(5) 市又は他の公共団体等からの助成制度等を受けているもの(同一団体が実施したと認められるものを含む。)

(6) 公序良俗に反するもの

(7) 施設等の建設又は道路の整備を目的とするもの

(8) 地区住民の交流事業等の親睦的なイベントに関するもの

(9) 学術的な調査研究事業

(事業期間)

第6条 事業期間は,原則単年度とする。ただし,複数年継続を希望する場合は,2年を限度に継続できるものとし,当該年度ごとに第7条に定める書類を市長に提出し,第10条に規定する審査を行うものとする。

(共創のまちづくり事業提案書等の提出)

第7条 共創のまちづくり事業の提案をしようとする者は,次に掲げる書類を別に指定された期日までに市長に提出するものとする。

(1) 共創のまちづくり事業(市民提案型・行政提案型)提案書(様式第1号)

(2) 共創のまちづくり事業収支予算書(様式第1号その1)

(3) 市税等の納税状況調査に関する同意書(様式第1号その2)

(4) 団体等の概要調書(様式第2号)

(5) 団体等の定款,規約,会則等

(6) 団体等の直近の活動報告書

(7) 団体等の直近の収支計算書

(8) 団体等の会員名簿

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(提案の却下の決定)

第8条 市長は,前条で提出を受けた書類の内容を審査し,共創のまちづくり事業の提案が不適当と認めたときは,当該事業の提案を却下するものとし,共創のまちづくり事業提案却下決定通知書(様式第3号)を速やかに提案者に通知するものとする。

(共創のまちづくり事業の事前協議)

第9条 市長は,提案者(前条の規定により却下となった提案者を除く。)と提案内容に関係する部署(以下「関係課」という。)等との協議の場を設けるものとする。

2 提案者は,関係課との協議により,共創のまちづくり事業の提案内容を修正することができる。

3 前項の規定により修正するときは,修正に必要な書類を別に指定された期日までに市長に提出するものとする。

(共創のまちづくり推進委員会による審査)

第10条 市長は,前条の規定により協議が整った事業について,鹿嶋市共創のまちづくり推進委員会設置要綱(平成24年告示第170号)に基づき設置する共創のまちづくり推進委員会(以下「推進委員会」という。)の審査に付すものとする。

2 推進委員会は,前項の規定による審査を付議されたときは,共創のまちづくり事業提案書に基づく書類審査を行うとともに,公開プレゼンテーションを開催し,提案者及び関係課に対し,当該事業内容の説明を求めるものとする。

3 推進委員会は,事業の適切性や事業効果等を審査し,共創のまちづくり事業審査書(様式第4号)に記録して,その結果を市長へ報告するものとする。

(共創のまちづくり事業庁内検討会議による審査)

第11条 市長は,前条第3項に規定する報告を受けた内容について,庁内部長級で組織する共創のまちづくり事業庁内検討会議を開催し,共創のまちづくり事業による事業化候補案件(以下「事業化候補」という。),事業化候補の実施担当課(以下「担当課」とする。)を決定するものとする。

2 市長は,提案者に対し,前項の規定により決定した共創のまちづくり事業の実施の可否及び担当課について,共創のまちづくり事業選考結果通知書(様式第5号)により通知するとともに当該決定について公表するものとする。

3 市長は,共創のまちづくり事業選考結果通知にあわせ,共創のまちづくり事業の実施について必要な条件を付することができる。

4 提案者は,前項の条件に沿って事業を実施できないと判断したときは,提案を取り下げることができる。

(市の責務)

第12条 市は,事業化候補に係る必要予算について,様式第1号その1で算出した額を担当課において次年度予算に計上し,確保するよう努めるものとする。

(共創のまちづくり事業の実施)

第13条 事業の実施にあたっては,交付金交付要綱を別に定め,提案者(以下「実施者」という。)と市長は,基本的事項,役割分担,交付金の扱い等を明示した事業協定書を締結する。

2 実施者及び担当課は,情報の共有及び連携を図り,前項の事業協定書の内容に基づき共創のまちづくり事業を誠実に実施しなければならない。

(共創のまちづくり事業の成果等報告)

第14条 実施者は,事業を終了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,事業の成果等を担当課に報告するものとする。

(公開事業報告会)

第15条 市長は,共創のまちづくり事業の成果を評価するために公開の事業報告会(以下「報告会」という。)を開催するものとする。

2 実施者及び担当課は,報告会において成果,課題等について報告するものとする。

3 推進委員会は,報告会において,当該事業の評価及び検証を行うものとし,その結果(以下「評価・検証結果」という。)を市長に報告するものとする。

4 市長は,前項で報告のあった評価・検証結果について公表するものとする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

業種種別

事業経費

共創のまちづくり事業

事業に直接必要な経費

ただし,実施団体の管理費,財産の取得等に係る経費及び人件費は対象外とする。

(備品は個別に審査するものとする。)

備考 補助額に千円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

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鹿嶋市共創のまちづくり事業実施要綱

平成29年4月1日 告示第68号

(平成29年4月1日施行)