○鹿嶋市国民健康保険税減免取扱要綱

平成26年3月17日

告示第19号

(趣旨)

第1条 この要綱は,鹿嶋市国民健康保険税条例(昭和41年条例第18号。以下「条例」という。)第26条第1項第2号に規定する国民健康保険税(以下「国保税」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害による減免)

第2条 震災,風水害,火災その他これらに類する災害により,納税義務者又はその世帯に属する被保険者(以下「納税義務者等」という。)の居住する住宅(納税義務者等の所有するものに限る)に,その価格の20パーセント以上の損害(保険金,損害賠償金等によって補填されるべきものを除く。)を受け,かつ,納税義務者等の前年の合計所得金額が1,000万円以下であって国保税の納付が困難と認められるときは,損害の割合及び前年の合計所得に応じ,次表に定める割合の範囲内で国保税を減免する。

前年の合計所得金額

損害割合

減免割合

500万円以下

50パーセント以上

100パーセント

20パーセント以上50パーセント未満

50パーセント

500万円を超え750万円以下

50パーセント以上

50パーセント

20パーセント以上50パーセント未満

25パーセント

750万円を超え1,000万円以下

50パーセント以上

25パーセント

20パーセント以上50パーセント未満

12.5パーセント

(所得減少による減免)

第3条 納税義務者等が疾病,事業不振,廃業,失業等の理由により,当該年の合計所得の見積額が前年の合計所得金額の50パーセント以上減少し,国保税の納付が困難と認められる場合で前年の合計所得金額が1,000万円以下のときは,次表に定める割合の範囲内で国保税を減免する。

前年の合計所得金額

減免割合

300万円以下

100パーセント

300万円を超え400万円以下

80パーセント

400万円を超え500万円以下

60パーセント

500万円を超え750万円以下

40パーセント

750万円を超え1,000万円以下

20パーセント

(減免の適用)

第4条 前2条の規定は,当該減免の規定に該当することとなった日以後に到来する当該年度内における納期に係る税額について適用する。ただし,減免すべき額が当該減免の申請以後に到来する納期に係る税額を超えるときは,その額を限度とする。

2 減免事由が2つ以上該当する場合は,減免の割合が最も大きい規定を適用する。

(減免の申請)

第5条 国保税の減免を受けようとする者は,国民健康保険税減免申請書(様式第1号又は様式第2号)に関係書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(減免の決定等)

第6条 市長は,前条の申請書の提出があったときは,速やかに内容を審査し,審査結果について,国民健康保険税減免決定通知書(様式第3号)又は国民健康保険税減免不承認決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知しなければならない。

(減免の取消し)

第7条 市長は,減免の決定を受けた者が次のいずれかに該当するときは,当該減免の決定を取り消すものとし,減免により免れた市税を徴収するものとする。

(1) 資力の回復その他事情の変化により減免することが不適当と認められるとき。

(2) 偽りその他不正の手段により減免の決定を受けたとき。

2 市長は,前項の規定により減免の決定を取り消したときは,国民健康保険税減免取消通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第241号)

(施行期日)

第1条 この告示は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(鹿嶋市国民健康保険税減免取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

第6条 この告示の施行の際,第5条の規定による改正前の鹿嶋市国民健康保険税減免取扱要綱の様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日告示第61号)

(施行期日)

1 この告示は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,第1条の規定による改正前の鹿嶋市生活困窮者住居確保給付金支給要綱,第2条の規定による改正前の鹿嶋市成年後見制度利用支援実施要綱,第3条の規定による改正前の鹿嶋市子育て短期支援事業実施要綱,第4条の規定による改正前の鹿嶋市自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定実施要綱,第5条の規定による改正前の鹿嶋市障害者自立支援医療費等利用者負担額減免実施要綱,第6条の規定による改正前の鹿嶋市国民健康保険税減免取扱要綱,第7条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険利用者負担額軽減支援事業実施要綱,第8条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険要介護認定等に係る個人情報の開示に関する要綱,第9条の規定による改正前の鹿嶋市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱,第10条の規定による改正前の鹿嶋市住民基本台帳実態調査実施要綱及び第11条の規定による改正前の都市計画法第53条及び第65条許可事務に係る事務処理要領に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

(平27告示241・全改)

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(平27告示241・全改)

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(平28告示61・一部改正)

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(平28告示61・一部改正)

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(平28告示61・一部改正)

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鹿嶋市国民健康保険税減免取扱要綱

平成26年3月17日 告示第19号

(平成28年4月1日施行)