○鹿嶋市母子保健法施行細則

平成25年3月26日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は,母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し,母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(母子健康手帳の交付等)

第2条 市長は,法第16条第1項の規定による母子健康手帳の交付を受けた者が同時に2人以上の子を妊娠しているときは,その者に対して,その子の数に応じ,母子健康手帳を追加して交付するものとする。

2 母子健康手帳の交付を受けた者は,当該母子健康手帳を汚損し,又は紛失したときは,母子健康手帳再交付申請書(様式第1号)により母子健康手帳の再交付を申請しなければならない。

(妊娠の届出)

第2条の2 法第15条の規定による届出は,妊娠届出書(様式第1号の1)によるものとする。

(平27規則71・追加)

(低体重児の届出)

第3条 法第18条の規定による低体重児の届出は,低体重児出生届(様式第2号)により行うものとする。ただし,これによりがたいときは,電話等の簡便な方法によることができる。

(未熟児訪問指導)

第4条 市長は,法第19条による訪問指導を行うときは,医療機関等を通じて未熟児の症状等の把握に努めるものとし,当該医療機関の医師等の意見を聞くほか,特に合併症又は後遺症等の発現に留意し,適切な指導を行うものとする。

2 市長は,訪問指導を徹底するため,次の各号により対象者の把握に努めなければならない。

(1) 低体重児の届出の徹底

(2) 医療機関等との緊密な連絡

3 市長は,訪問指導を行ったときは,訪問指導票及び母子健康手帳に必要な事項を記入し,事後指導の徹底を図らなければならない。

(養育医療給付の対象者)

第5条 養育医療給付の対象者は,市内に住所地を有する法第6条第6項に規定する未熟児で,都道府県知事が指定する養育医療機関に入院している者であって,医師が入院養育を必要と認めた者とする。

2 法第6条第6項に規定する諸機能を得るに至っていない者とは,次のいずれかの症状等を有している場合をいう。

(1) 出生時体重が2,000グラム以下の者

(2) 生活力が特に薄弱であって,次に掲げるいずれかの症状を示す者

 一般状態

(ア) 運動不安,けいれんがある者

(イ) 運動が異常に少ない者

 体温が摂氏34度以下の者

 呼吸器,循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続する者又はチアノーゼ発作を繰り返す者

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか又は毎分30以下の者

(ウ) 出血傾向の強い者

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のない者

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続している者

(ウ) 血性吐物,血性便のある者

 黄疸

(ア) 生後数時間以内に現れるか,異常に強い黄疸がある者

(養育医療の給付)

第6条 法第20条第3項に規定する養育医療給付は,現物給付によるものとする。ただし,現物給付を行うことが困難な移送費の支給については償還払いを行うことができるものとする。

2 移送の給付の取扱いは,医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし,その額は必要とする最小限度の実費とすること。なお,移送に際し,付添いの必要があると認められる場合は,付添人の移送費についても支給することができる。

(養育医療給付の申請及び審査)

第7条 省令第9条第1項に規定する養育医療給付の申請は,次の各号のとおりとする。

(1) 養育医療の申請は,養育医療給付申請書(様式第3号)に,医師の記載した養育医療意見書(様式第4号),世帯調書(様式第5号)及び世帯調書に記載されている所得税証明書等を添付して申請するものとする。

(2) 移送費の支給申請は,養育医療移送・継続承認申請書(様式第6号)に,その事実についての指定養育医療機関の医師の証明書及び当該費用の額に関する証明書類を添付して申請するものとする。

(3) 養育医療券(以下「医療券」という。)の有効期間を過ぎて当該医療を継続する必要があるときは,養育医療移送・継続承認申請書(様式第6号)に,担当医師の意見を添えて,市長に申請するものとする。

2 市長は,前項の申請があったときは,速やかに審査し,承認又は不承認を決定したときは,次の各号のとおり通知するものとする。

(1) 市長は,省令第9条第2項の規定に基づき医療券を交付したときは,その写しを当該指定養育医療機関に対し送付するものとする。

(2) 移送費の給付を行うことを決定したときは,養育医療移送・継続承認書(様式第7号)を申請者に交付するとともに,その写しを当該指定養育医療機関に対し送付するものとする。

(3) 養育医療の継続が適当と認めたときは,養育医療移送・継続承認書(様式第7号)を申請者に交付するとともに,その写しを当該指定養育医療機関に対し送付するものとするものとする。

(4) 給付を行わないことを決定したときは,養育医療給付不承認通知書(様式第8号)を申請者にその理由を付して通知するとともに,その写しを当該指定養育医療機関に対し送付するものとする。

(転院)

第8条 養育医療を受けている者が,やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院するときは,新たに養育医療給付申請書(様式第3号)及び養育医療意見書(様式第4号)並びに転院前の医療機関からの養育医療停止報告書(様式第12号)を添付して申請するものとする。

(医療券の再交付)

第9条 医療券の紛失,き損その他の理由により医療券の再交付を受けようとするときは,養育医療券再交付申請書(様式第9号)により申請するものとする。

2 申請者は,破損又は汚損による再交付申請をするときは,当該申請書にその医療券を添付しなければならない。

3 市長は,前2項に規定する再交付の申請書を受理したときは,当該申請内容を審査し,医療券に「再発行」の表示をして,交付するものとする。

4 医療券の交付を受けている者が,住所地や加入保険等の変更が生じたときは,養育医療券変更届出書(様式第10号)により届け出なければならない。

5 市長は,前項に規定する変更の届出書が提出されたときは,当該申請内容を審査し,医療券に「変更」の表示をして,交付するものとする。

(移送の請求)

第10条 保護者は,移送を行ったときは,移送費請求書(様式第11号)により,移送に要した費用を請求するものとする。

(養育医療の停止報告)

第11条 医師は,指定養育医療機関に入院した未熟児に,治ゆ,死亡,転院その他の停止事由が生じたときは,養育医療停止報告書(様式第12号)により,市長に報告するものとする。

(医療保険各法との関連事項)

第12条 省令第14条第2項の医療保険各法と本給付との関係は,その本人が医療保険各法の被扶養者等である場合は,医療保険各法による医療の給付を優先するものとし,養育医療給付は,医療保険給付後の自己負担額をいったん養育医療で公費負担した後,保護者から負担額を徴収するものとする。

2 自己負担額が高額療養費制度に該当する場合は,その限度額までが養育医療で公費負担する対象となるものとする。

(給付台帳等)

第13条 市長は,給付から費用徴収までの状況を明確にするため,養育医療給付台帳と個人別養育医療給付台帳を備え付け,申請・送付・決定・医療券交付・負担金算定・徴収の状況を明らかにしておかなければならない。

(徴収する費用の決定及び徴収)

第14条 法第20条に規定する措置を採った場合において,市長は,法第21条の4第1項の規定に基づき,被措置者又はその扶養義務者からその措置に要する費用の額のうち,別表の定める額を限度とし,全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項に規定する費用の徴収額は,別表の被措置者又はその扶養義務者の税額等による階層区分によって定まる基準額によるものとする。ただし,これらの者が,経済的理由により,その費用の全部又は一部を負担することができないと認めるときは,この限りでない。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第31号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第31号)

この規則は,公布の日から施行し,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月28日規則第71号)

(施行期日)

第1条 この規則は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(鹿嶋市母子保健法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第13条 この規則の施行の際,第15条の規定による改正前の鹿嶋市母子保健法施行細則の様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

別表(第14条関係)

(平26規則31・平27規則31・一部改正)

未熟児養育医療徴収金基準額表

階層区分

定義

基準月額

(単位 円)

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって,その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

5,400

C2

所得割の額がある世帯

7,900

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって,その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

10,800

D2

15,001円から40,000円まで

16,200

D3

40,001円から70,000円まで

22,400

D4

70,001円から183,000円まで

34,800

D5

183,001円から403,000円まで

49,400

D6

403,001円から703,000円まで

65,000

D7

703,001円から1,078,000円まで

82,400

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

102,000

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

123,400

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

147,000

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

172,500

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

199,900

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

229,400

D14

6,674,001円以上

全額

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいいC2階層における「所得割の額」とは,同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には,同法第314条の7並びに同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお,同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には,その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1階層からD14階層における「所得税の額」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律((昭和22年法律第175号)並びに平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知による算定方法によって計算された所得税の額をいう。ただし,所得税額を計算する場合には,次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号,第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。),第92条第1項並びに第95条第1項,第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで,第41条の2,第41条の3の2第4項及び第5項,第41条の19の2第1項,第41条の19の3第1項及び第2項,第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項

3 この表の「全額」とは,当該措置に要した費用につき,費用の総額から健康保険法(大正11年法律第70号)その他の医療保険に関する法律及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

4 A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の被措置者が同時にこの表の適用を受ける場合は,その月の基準月額の最も多額な被措置者以外の被措置者については,この表の基準月額に0.1を乗じて得た額をもってその被措置者の基準月額とする。ただし,D14階層にあっては,この表の基準月額に0.1を乗じて得た額が26,300円に満たない場合は,26,300円とする。

5 入院期間が1月未満であるときは,この表にかかわらず,次の算式により算定した額をもって基準月額とする(算定額に1円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てるものとする。)

この表の基準月額×(その月の入院期間の日数/その月の実日数)

6 当該措置に要した費用が,この表により算出した基準月額に満たない場合は,この表にかかわらず,当該措置に要した費用をもって基準月額とする。

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(平27規則71・追加)

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(平27規則71・全改)

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(平27規則71・全改)

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(平27規則71・全改)

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鹿嶋市母子保健法施行細則

平成25年3月26日 規則第13号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成25年3月26日 規則第13号
平成26年9月30日 規則第31号
平成27年3月31日 規則第31号
平成27年12月28日 規則第71号