(目的)

第1条　この条例は，平成23年3月11日に発生した東日本大震災での教訓を踏まえ，防災対策について基本理念を定め，市民，事業者及び市の責務と役割を明らかにするとともに，災害の予防対策，応急対策及び復興対策に関する基本的事項を定めることにより，防災対策を総合的かつ計画的に推進し，もって市民等の生命，身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　防災対策は，次に掲げる考え方に基づき，市民，事業者及び市がそれぞれの責務と役割を果たし，相互に連携を図りながら協力することを基本理念として行わなければならない。

(市民の自助)

第4条　市民は，次に掲げる事項その他必要な事項について，自ら災害に備える手段を講ずるよう努めなければならない。

(市民の共助)

第5条　市民は，自己及び家族の安全の確保に努めるとともに，相互に協力し，地域住民の安全の確保に努めなければならない。

(事業者の自助)

第6条　事業者は，その社会的責任に基づき，その管理する施設及び設備の安全性の確保に努めるとともに，従業員，事業所に来所する者及び事業所の周辺地域住民の安全確保に努めなければならない。

(事業者の共助)

第7条　事業者は，市民及び自主防災組織等との連携を図りつつ，地域における自主的な防災対策活動に協力するとともに，市，防災関係機関等が実施する防災対策事業に協力するよう努めなければならない。

(市の責務)

第8条　市は，市民等の生命，身体及び財産を災害から保護し，その安全を確保するため，防災体制を整備し，必要な施策を実施しなければならない。

(地域防災計画の実施)

第9条　市は，法第42条第1項の規定により作成された鹿嶋市地域防災計画に基づき，防災対策を的確かつ円滑に実施しなければならない。

(災害に強いまちづくりの推進)

第10条　市は，道路，公園等の都市基盤の整備，土地利用の誘導等の施策を通じて，災害に強いまちづくりを総合的に推進しなければならない。

(公共施設の安全性の確保)

第11条　市は，その管理する建築物その他の公共施設の耐震性及び耐火性を強化し，その安全性の確保に努めなければならない。

(民間建築物等の安全性の向上)

第12条　市は，市内に存する公共施設を除く建築物その他の工作物の民間建築物等(以下「民間建築物等」という。)の耐震性及び耐火性の確保並びに落下物の防止のため，調査又は適切な助言若しくは指導に努めなければならない。

(風水害対策)

第13条　市は，台風，集中豪雨，津波等による浸水等の被害を未然に防止し，又は被害を最小限にとどめるため，国，県及び防災関係機関と調整を図るとともに，その対策に努めなければならない。

(防災に関する知識の普及及び情報の提供等)

第14条　市は，防災に関する知識の普及及び情報の提供を積極的に推進し，市民等の防災に関する知識及び意識の向上に努めなければならない。

(防災教育の推進)

第15条　市は，教育委員会が実施する学校教育及び社会教育を通じて防災教育の充実に努めるとともに，自主防災組織，消防団等が実施する防災教育に対し必要な支援を行うよう努めなければならない。

(防災訓練の実施)

第16条　市は，自主防災組織，防災関係機関等との連携を図り，防災訓練を積極的に行わなければならない。

(自主防災組織の育成)

第17条　市は，自主防災組織の育成のため，資器材の供与等，研修の実施，防災に関する意識の啓発その他必要な支援を行うよう努めなければならない。

(災害時要援護者に対する施策)

第18条　市は，災害時要援護者に対する施策を推進するよう努めなければならない。

(業務継続計画)

第19条　市は，業務継続計画を策定するとともに，必要に応じてその検証を行わなければならない。

(ボランティアへの支援)

第20条　市は，災害時において，ボランティアが市内で被災した市民等に対する支援活動を円滑に行うことができるように，活動拠点の提供その他必要な支援を行うよう努めなければならない。

(応急体制の整備)

第21条　市は，災害時における避難活動及び救援活動を円滑に行うため，次に掲げる事項その他必要な事項について，あらかじめ，国，県，自主防災組織，防災関係機関及び事業者との連携を図り必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(情報連絡体制の整備)

第22条　市は，災害の発生に備え，あらかじめ，災害に関する情報収集及び連絡体制を整備し，並びに災害時に的確な情報を市民等及び事業者に対し周知する方法を確立しなければならない。

(他の地方公共団体等との協定の締結等)

第23条　市は，災害時に迅速かつ的確に協力の要請を行えるよう，あらかじめ他の地方公共団体，公共的団体又は事業者と協定を締結するものとする。

(避難所の設置等)

第24条　市は，災害時における地域の活動拠点として，必要があると認めるときは，市立公民館，市立小学校及び中学校その他市有施設等に避難所を開設しなければならない。

(代替施設の確保)

第25条　市は，災害の規模その他の状況により，前条第1項の避難所の使用が困難な場合に備え，事業者の協力を得て，避難所の機能を一時的に代替えする施設を確保するよう努めなければならない。

(避難誘導方法の確立)

第26条　市は，あらかじめ，防災関係機関との連携を図り，災害時に市民が避難所及び広域的な避難場所に安全に避難するために必要な避難路の確保に努めるとともに，避難誘導の方法を確立し，市民，自主防災組織等に周知しなければならない。

(帰宅困難者の事前準備等)

第27条　帰宅困難者となるおそれのある者は，災害時において安全に帰宅することができるよう，あらかじめ家族との連絡手段の確保，徒歩による帰宅経路の確認その他必要な準備を行うよう努めなければならない。

(帰宅困難者対策の実施)

第28条　市は，災害時における帰宅困難者の混乱を防止するため，あらかじめ，他の地方公共団体及び防災関係機関との連携を図り，必要な措置を講ずるとともに，帰宅困難者対策を推進するための団体の結成及びその活動に対して，必要な支援を行うものとする。

(復興対策)

第29条　市は，災害により市内に重大な被害が発生したときは，国，県，防災関係機関等との連携を図り，速やかに被災した地域の復興に努めなければならない。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか必要な事項は，規則で定める。