2　敷地には，雨水及び汚水を有効に排出し，又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には，外壁，窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には，当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には，当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水，排水及びガスの設備に係る配管には，構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には，台所，水洗便所，洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし，共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより，各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては，各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には，居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は，入居者の衛生，利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は，高齢者等の通行の安全に配慮し，必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たっては，市長は，市営住宅の供給場所，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を公示する。

2　次の各号のいずれかに該当する者にあっては，前項第2号の規定にかかわらず，現に同居し，又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし，身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることができず，又は受けることが困難であると認められる者にあってはこの限りでない。

3　市長は，入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，その指定する職員をして，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　第2項に規定する者(以下「単身者」という。)の入居を認める市営住宅の規格は，その住戸面積が50平方メートル以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。ただし，これにより難い場合には，市長が別に定める規格の住宅とすることができる。

2　前条第1項第3号イに掲げる市営住宅の入居者は，同条第1項に掲げる条件(単身者にあっては，同項第2号に掲げる条件を除く。)を具備するほか，当該災害発生の日から3年間は，なお，当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等，東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第20条に規定する被災者等及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条に規定する居住制限者にあっては，前条第1項第2号から第5号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は，前項の入居の申込みがあったときは，次条及び第26条に定める場合を除くほか，当該申込みをした者を市営住宅の入居予定者として決定するものとする。

3　市長は，借上げに係る市営住宅の入居予定者を決定したときは，当該入居予定者に対し，当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は，前項に規定する者のうち，第21条に掲げる事由に係る者，20歳未満の子を扶養している寡婦又は寡夫，引揚者，炭鉱離職者，60歳以上の者で規則で定める高齢者世帯に属する者又は心身障害者で規則で定める要件を備えている者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については，市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

3　市長は，第1項において，住宅に困窮する度合を判定し難いときは，抽選により入居予定者を決定する。

4　市長は，小規模住宅である市営住宅への入居者の選考に際しては，第1項に規定する者のうち，単身者又はその世帯構成が同居者1人である者を入居させる戸数の割当てをし，優先的に入居させることができる。

2　入居補欠者としての有効期間は，入居申込みの日から1年を経過した後の8月末日までとする。

3　入居補欠者は，入居予定者が次条第1項に規定する手続をしないとき，市長が，同条第5項に規定する入居決定者について同条第4項及び第7項の規定により入居させないものとしたとき又は入居者が市営住宅を明け渡したときに入居予定者となるものとする。

2　市営住宅の入居予定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないと市長が認めたときは，同項の規定にかかわらず，市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は，当該入居に係る債務について法人の保証を受けている者に対しては，第1項第1号に規定する誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は，市営住宅の入居予定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは，市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は，市営住宅の入居予定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号の手続をしたときは，市営住宅の入居者と決定し，その旨及び入居指定の日(以下「入居指定日」という。)を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し，通知するものとする。

6　市営住宅の入居決定者は，前項の指定日から15日以内に入居しなければならない。

7　市営住宅の入居決定者が，前項の期間内に入居しないときは，入居の決定を取り消すことができる。

2　前項の連帯保証人は，規則で定める極度額を限度として，その履行をする責任を負うものとする。

3　入居者は連帯保証人について次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は，遅滞なく，市長の承認を受けて，連帯保証人を変更し，又は第27条第3項の保証を行う法人(以下「保証法人」という。)を立てなければならない。

4　市長は，前項の規定による連帯保証人の変更の承認について申請があった場合において，入居者にやむを得ない事由があると認めるときは，第1項の規定にかかわらず，これを承認することができる。

5　入居者は，第3項の規定によるもののほか，既に立てた連帯保証人を変更し，又は保証法人を立てようとするときは，市長の承認を得なければならない。

6　入居者は，連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは，遅滞なく，市長に届け出なければならない。

2　入居者は，保証法人について，破産手続開始の決定が行われた場合その他前項に規定する要件に該当しないこととなる事実が生じた場合は，遅滞なく，市長の承認を受けて，保証人を変更し，又は前条に定めるところにより連帯保証人を立てなければならない。

3　入居者は，前項の規定による場合のほか，既に立てた保証法人を変更し，又は連帯保証人を立てようとする場合は，市長の承認を得なければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算定した額とする。

4　市長は，入居者が次条第1項の規定により収入を申告すること及び第54条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは，第1項の規定にかかわらず，当該入居者の毎月の家賃を，毎年度，同条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の規則で定める方法により把握した当該入居者の収入(次項の規定により更正した場合には，その更正後の収入。第46条及び第49条において同じ。)に基づき，近傍同種の住宅の家賃以下で，令第2条に規定する方法により算定した額とすることができる。

5　次条第2項及び第3項の規定は，前項に規定する方法により把握した入居者の収入について準用する。この場合において，同条第2項中「前項の規定による収入の申告に基づき，収入の額を認定し，当該額を」とあるのは「前条第4項に規定する方法により把握した入居者の収入を当該」と，同条第3項中「入居者は」とあるのは「前条第5項において準用する前項の通知を受けた入居者は」と，「前項の認定」とあるのは「当該通知に係る収入」と，「当該認定を更正し，更正後の額を」とあるのは「当該収入を更正し，」と読み替えるものとする。

6　入居者が入居後最初に第1項の規定により算定される家賃を支払うまでの間の家賃は，第24条第1項の規定により申告された収入に基づき，近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算定した額とする。

2　市長は，前項の規定による収入の申告に基づき，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は，前項の認定に対し，規則で定めるところにより，意見を述べることができる。この場合において，市長は，意見の内容を審査し，当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正し，更正後の額を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は，毎月末(月の途中で入居又は明け渡した場合は，市長が指定した日)までにその月分を納付しなければならない。この場合において，その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは，その日後において，その日に最も近い休日又は土曜日でない日をもって納期限とする。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において，その月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第45条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，市長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　市長は，第33条に掲げる特別の事情がある場合においては，敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して，規則で定める基準により，当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は，入居者がその住宅を明け渡すときに，これを還付する。ただし，家賃及び損害賠償金のうち未納のもの並びに第38条に規定する入居者が負担すべき費用のうちまだ負担していないものがあるときは，敷金のうちからこれらの額を控除した額を還付する。

4　敷金には，利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は，共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は，前項の規定にかかわらず，借上げ市営住宅の修繕費用については，規則で定めるところによるものとする。

3　入居者は，その責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，入居者は，市長の指示に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により，市営住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は，前項の承認に当たっては，入居者が当該市営住宅を明け渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替え，増築若しくは契約電力の変更又は住宅の敷地内に建築物若しくは工作物を設置したときには，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は，前条の規定により市営住宅を模様替えし，又は増築若しくは契約電力の変更又は住宅の敷地内に建築物若しくは工作物を設置したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は，当該認定に対し，規則の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては，市長は，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正し，その旨を入居者に通知するものとする。

2　市長は前項に定める家賃を算定しようとするときは，収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で，令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　収入超過者(第46条第1項の認定に係る収入を第31条第4項に規定する方法により把握した者に限る。)が市営住宅に引き続き入居している場合には，当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの期間)，当該市営住宅の毎月の家賃は，同条第1項及び第4項の規定にかかわらず，当該認定に係る当該収入超過者の収入を勘案し，かつ，近傍同種の家賃以下で，令第8条第3項において準用する同条第2項に規定する方法により算定した額とする。

4　第33条及び第34条の規定は，第1項の規定による家賃について準用する。

2　第46条第2項の規定は，前項の規定による認定について準用する。

2　前項の期限は，同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は，第1項の規定による請求を受けた高額所得者が，次に掲げる特別の事情がある場合においては，その申出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には，市長は，同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について，毎月，近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第33条及び第34条の規定は，第1項の規定による家賃について準用する。

4　第33条の規定は，第2項の規定による金銭について準用する。この場合において，第33条中「家賃」とあるのは，「金銭」と読み替えるものとする。

2　市長が第56条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第46条及び第49条の規定の適用については，その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は，前項に規定する権限を，市長が指定する職員をして行わせることができる。

3　市長又は前項に規定する職員は，前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし，又は盗用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項に規定する入居者については，第51条第2項の規定を準用する。この場合において，第51条第2項中「前条第1項」とあるのは「第55条第1項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は，第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は，第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には，当該請求を行う日の6月前までに，当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は，市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には，当該市営住宅の賃貸人に代わって，入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は，前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は，前項の許可をするときは，当該社会福祉法人等に対して，その旨及び市営住宅の使用開始指定日を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は，前項の規定により市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは，市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は，前項の規定による使用料の額を超えてはならない。

2　市長は，前項の使用の申込みがあったときは，当該申込みをした者を駐車場の使用予定者として決定するものとする。

2　駐車場の使用予定者がやむを得ない事情により使用の手続を前項に規定する期間内にすることができないときは，同項の規定にかかわらず，市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は，駐車場の使用予定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは，駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は，駐車場の使用予定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号の手続をしたときは，駐車場の使用者と決定し，その旨及び使用開始の日(以下「使用開始日」という。)を当該使用者として決定した者(以下「使用者」という。)に対し，通知するものとする。

5　使用者は，前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし，市長の承認を得たときは，この限りでない。

2　前項の規定については，第33条及び第34条の規定を準用する。この場合において，「家賃」とあるのは「使用料」と，「入居指定日」とあるのは「使用開始日」と，「市営住宅」とあるのは「駐車場」と，「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については，第35条第2項，第3項及び第4項並びに第36条の規定を準用する。この場合において，「敷金」とあるのは「保証金」と読み替え，第35条第3項中「入居者」とあるのは「使用者」と，「住宅」とあるのは「駐車場」と，「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については第59条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において，同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と，「入居者」とあるのは「使用者」と，「入居」とあるのは「使用」と，「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「近傍同種の駐車場の使用料の額」と，「家賃」とあるのは「使用料」と，同条第3項中「第1項」とあるのは「第77条第1項」と読み替えるものとする。

2　市営住宅監理員は，市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり，市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は，市営住宅監理員の職務を補助させるため，市営住宅管理人及び市営住宅連絡員を置くことができる。

4　市営住宅管理人は，市営住宅監理員の指揮を受けて，修繕すべき箇所の報告等，入居者との連絡の事務を行う。

5　市営住宅連絡員は，市営住宅監理員の指揮を受けて，入居者への連絡文書等の配布を行う。

6　第1項から前項までに規定するもののほか，市営住宅監理員，市営住宅管理人及び市営住宅連絡員に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の検査において，現に使用している市営住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(鹿嶋市営住宅設置条例の廃止)

2　鹿嶋市営住宅設置条例(昭和56年条例第2号)は，廃止する。

(鹿嶋市営住宅管理条例の廃止)

3　鹿嶋市営住宅管理条例(平成9年条例第26号)は，廃止する。

4　廃止前の鹿嶋市営住宅管理条例に基づいてなされた手続，許可，処分その他の行為は，この条例に基づいてなされたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。