○東北地方太平洋沖地震による災害の被害者に対する鹿嶋市民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅供与実施要綱

平成23年9月30日

告示第198号

(趣旨)

第1条 この要綱は,鹿嶋市が民間賃貸住宅を借り上げることにより,災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づき茨城県が設置する応急仮設住宅(以下「借上げ住宅」という。)として,東北地方太平洋沖地震の被災者に供与するために必要な事項を定める。

(入居者の要件)

第2条 借上げ住宅に入居できる者は,現に鹿嶋市に居住し又は居住しようとする者であって,次の各号の要件(以下「入居要件」という。)のいずれにも該当する者とする。

(1) 東北地方太平洋沖地震により,住宅が全壊,全焼若しくは流出(半壊等であっても,取り壊しが決まっているなど今後居住しない場合を含む。)する等により,居住する住宅がない者(災害救助法適用地域に居住していた者に限る。ただし,平成23年3月11日において茨城県外に居住していた者については,岩手県,宮城県,福島県,千葉県の災害救助法適用地域からの要請のあるものに限る。)又は福島県の原子力発電所事故に伴い,警戒区域,緊急時非難準備区域,計画的非難区域,特定非難勧奨地点から避難指示等を受け,当該区域から避難している者

(2) 自らの資力をもって住宅を確保することができない者

(3) 公的住宅への入居が困難であるなど,民間賃貸住宅への入居を必要とする特別な事情があること。

(借上げ住宅の類型)

第3条 借上げ住宅は,次の各号の類型とする。

(1) 新規借上げ 鹿嶋市が新たに民間賃貸住宅を借上げ,応急仮設住宅として供与するもの

(2) 契約置き換え 被災者が自ら契約し居住している賃貸住宅について,契約主体を被災者から鹿嶋市に置き換え,応急仮設住宅として供与するもの

(借上げ住宅の要件)

第4条 借上げ住宅は,次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(1) 家賃(共益費,管理費,損害保険料等は含めない。)の水準は,月額6万円とする。ただし,同一住居への入居人数が5名(未就学児は0.5人として計算する。)以上の場合は,原則として月額9万円を水準とする。

(2) 敷金(退去修繕負担金)・礼金・仲介手数料については,通常の取引と同額以下であること。ただし,契約を置き換える場合の敷金(退去修繕負担金)は,原契約に基づく敷金が被災者に返還された場合に限り負担する。

(3) 耐震性を有するものであること。ただし,入居者の特別な事情により現行耐震基準を満たさない物件(本要項においては昭和55年以前に建築された建物とする)を借上げることが必要な場合は,入居者の申立てによりこれを認めることができる。

(4) 鹿嶋市が契約した物件について,応急仮設住宅として被災者に供与することについて,貸主等関係者の承諾が得られていること。

(入居受付期間)

第5条 入居の受付期間は,平成23年10月3日から平成24年3月30日までとする。

(借上げ住宅の供与の期間)

第6条 借上げ住宅を供与できる期間は,契約の日から最長2年間とする。ただし,被災県の支援制度の延長により,契約の期間を延長することができる。

(平25告示81・一部改正)

(入居の手続き)

第7条 借上げ住宅の入居手続きは,次の各号のとおりとする。

(1) 新規借上げの場合

 新規借上げを希望する者は,応急住宅一時使用許可申請書(新規・置き換え用)(様式第1号)に罹災証明書又は被災証明書の写しを添えて,市長に提出するものとする。この際,特定の物件の借上げを希望する場合は,当該物件が第4条に規定する要件に合致していることを資料を添えて申し出るものとする。

 市長は,申込者に係る入居要件等を審査し,適当と認められる場合は,必要に応じて物件を選定し,貸主・仲介業者との間で賃貸借契約を締結するものとする。

 市長は,賃貸借契約を締結した物件を供与する者を決定し,応急住宅一時使用許可書(様式第4号)により入居者に通知するものとする。

 入居者は,居住を開始するまでに,許可条件及び入居期間を遵守する旨の誓約書(様式第2号)を提出しなければならない。

(2) 契約置き換えの場合

 契約の置き換えを希望する者は,予め,貸主・仲介業者との調整を行った上で,応急住宅一時使用許可申請書(新規・置き換え用)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出するものとする。この際,当該物件が第4条に定める要件に合致していることを契約書等の資料を添えて申し出るものとする。

(ア) 罹災証明書又は被災証明書の写し

(イ) 許可条件及び入居期間を遵守する旨の誓約書(様式第2号)

(ウ) 契約置き換え前に締結していた賃貸借契約書の写し

 市長は,申込者に係る入居要件等を審査し,適当と認められる場合は,貸主・仲介業者との間で賃貸借契約を締結するものとする。

 市長は,賃貸借契約を締結した物件を供与する者を決定し,応急住宅一時使用許可書(様式第4号)により入居者に通知するものとする。

(入居者の責務)

第8条 入居者は,駐車場料金,及び家財保険料並びに自治会費等を負担するものとする。

2 入居者は,借上げ住宅の適切な維持管理に努めるとともに,故意又は過失により借上げ住宅を損傷させた場合は,自らの費用で修繕するものとする。

3 入居者は,借上げ住宅を退去する場合は,私物をすべて当該住宅から搬出するものとする。

4 入居者は,鹿嶋市が定める入居条件等及び市・貸主間で締結した「応急住宅賃貸契約書」(別紙)に定める事項を遵守するものとする。

(供与期間の延長)

第9条 入居者は,第6条に定める期間の範囲内で,入居期間を延長しようとする場合は,入居期間満了の1ケ月前までに,応急住宅一時使用期間延長申請書(様式第3号)により市長に申し出るものとする。

2 市長は,借上げ住宅の供与期間の延長を決定した場合には,応急住宅一時使用期間延長許可書(様式第5号)により入居者に通知するものとする。

(供与の取り消し)

第10条 市長は,入居者が本要綱に定める責務に違反した場合,又は借上げ住宅の使用に関する市長の指導に従わなかった場合は,借上げ住宅の入居許可を取り消すことができる。

2 市長は,入居者が次の各号に規定する事由に該当した場合は,借上げ住宅の入居許可を取消すものとする。

(1) 第2条に規定する入居者の要件を満たさないことが明らかとなった場合

(2) 被災県からの救助要請がなくなった場合

(3) 偽りや不正な手段により入居の許可を受けた場合

(4) その他市長が特に必要と認めた場合

(退去)

第11条 入居者は,借上げ住宅を退去する場合は,退去予定日の1ケ月前までに市長に申し出なければならない。

2 入居者は,退去するときは,借上げ住宅の原状回復義務を負うものとする。

(報告)

第12条 市長は,借上げ住宅の供与を決定した場合は,茨城県災害対策本部事務局に必要事項を報告するものとする。なお,供与期間の延長,供与の取消し,退去の場合も同様とする。

(その他)

第13条 本要綱を運用するにあたり疑義が生じた場合,茨城県災害対策本部事務局,茨城県保健福祉部福祉指導課,茨城県土木部住宅課と協議し,取り扱いを決定するものとする。

附 則

この告示は,平成23年10月1日から施行する。

(平25告示81・旧第1項・一部改正)

附 則(平成25年4月1日告示第81号)

この告示は,公布の日から施行する。

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平成23年9月30日 告示第198号

(平成25年4月1日施行)