2　建築物の用途を変更する場合においては，前項の規定を準用する。

2　建築物の敷地が前項の規定による建築物の容積率の制限を受ける計画地区の2以上にわたる場合は，当該建築物の容積率は，同項の規定による当該各計画地区内の建築物の容積率の最高限度に，その敷地の当該計画地区内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得た数値を合計した数値を超えてはならない。

3　前2項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定については，次に定めるところによる。

2　建築物の敷地が前項の規定による建築物の建ぺい率の制限を受ける計画地区の2以上にわたる場合は，当該建築物の建ぺい率は，同項の規定による当該各計画地区内の建築物の建ぺい率の最高限度にその敷地の当該計画地区内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得た数値を合計した数値を超えてはならない。

3　前2項の適用にあたって，法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては，それぞれに定める建ぺい率の数値に10分の1を加えたものをもって同項に掲げた数値とする。

2　前項の規定は，同項の規定の施行又は適用の際，現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について，その全部を1の敷地として使用する場合においては，適用しない。ただし，同項の規定の施行又は適用後において，同項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地については，この限りでない。

3　第1項の規定は，法第86条の9第1項各号に掲げる事業又は公共施設整備事業の施行若しくは既存道路の拡幅による建築物の敷地面積の減少により，当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について，その全部を1の敷地として使用する場合においては，適用しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。

2　前項の規定は，外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの，又は，物置その他これに類する用途に供し，軒の高さが2.3メートル以下で，かつ，床面積の合計が5平方メートル以内のものには適用しない。

2　前項の建築物の高さには，階段室，昇降機塔，装飾塔，物見塔，屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が，当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合は，その部分の高さは，5メートルまでは，算入しない。ただし，鹿島神宮周辺地区地区整備計画区域については，この限りでない。

2　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における第8条第1項及び前条第1項の規定の適用については，建築物の部分の属する地区整備計画区域の制限を当該建築物の部分に適用する。

2　建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合における第8条第1項及び第9条第1項の規定の適用については，建築物の部分の属する地区整備計画区域の制限を当該建築物の部分に適用する。

2　法第3条第2項の規定により第5条第1項及び第2項の規定の適用を受けない建築物について，次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合は，法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず，第5条第1項及び第2項の規定は，適用しない。

3　法第3条第2項の規定により第8条第1項の規定の適用を受けない建築物について，用途の変更，大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをするとき，又は増築若しくは改築が第8条第1項の規定に適合しない部分以外で行われる場合で増築若しくは改築をする部分が第8条第1項の規定に適合するときは，法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず，第8条第1項の規定は，適用しない。

4　法第3条第2項の規定により第9条第1項の規定の適用を受けない建築物について，用途の変更，大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをするとき，又は増築若しくは改築が第9条第1項の規定に適合しない部分以外で行われる場合で増築若しくは改築をする部分が第9条第1項の規定に適合するときは，法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず，第9条第1項の規定は，適用しない。

2　市長は前項第1号の規定による許可をする場合は，あらかじめ，鹿嶋市都市計画審議会に諮問しなければならない。

2　前項第2号に規定する違反があった場合において，その違反が建築主の故意によるものであるときは，当該設計者又は工事施工者を罰するほか，当該建築主に対して，同項の刑を科する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に関する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に関する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。