(目的)

第1条　この要綱は，児童福祉法第6条の2第6項に定める地域子育て支援拠点事業を実施し地域全体で子育てを支援する基盤を形成することにより，子育ての不安等を緩和し，安心して子どもを生み育て，子育てに喜びを感じられる環境の形成に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，市とする。ただし事業を効果的に実施できると認められるときは，その全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる市内に事業所又は事務所を有し，社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人及び市内において子育て支援について活動している特定非営利活動法人等(以下「法人等」という。)に委託をすることができる。

(実施形態)

第3条　事業の実施形態は次の各号に掲げるとおりとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は，次のとおりとする。

(利用料金等)

第5条　事業を利用した場合の利用料金は，原則として無料とする。ただし，教材等にかかる実費相当額は，利用者の負担とすることができる。

(関係機関等との連携)

第6条　実施保育所等は，事業を円滑に実施するため，保育所，福祉事務所保健センター，保健所，児童委員(主任児童委員)，児童福祉施設，医療機関との連携を密にするよう努めなければならない。

(委託料)

第7条　市長は，法人等に対し，事業を委託することができる。なお，その事業の実施に必要な経費を委託料として支払うものとする。

(相談等の記録及び報告)

第8条　法人等は，相談等の内容について，子育て相談記録票(様式第1号)に記録しなければならない。また，当月分の利用状況について，子育て支援拠点利用状況報告書(様式第2号)により翌月10日までに，子育て支援の所管課に提出するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，「鹿嶋市つどいのひろば実施要領」に基づくものとし，これにより難しい場合は，市長が別に定める。