(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき，議会の議員に対する議員報酬，費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法に関し，必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条　議会の議長，副議長及び議員(以下「議会の議員」という。)の議員報酬は，別表に掲げる額とする。

(議員報酬の支給の一時差止め等)

第2条の2　前条の規定にかかわらず，議会の議員が，刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕，勾留その他の身体を拘束する処分(以下「逮捕等」いう。)を受けた場合には，逮捕等を受けた期間(以下「逮捕等期間」という。)に係る議員報酬の支給を一時差し止める。ただし，逮捕等を受けたことが明らかになった時が，議員報酬の支給日の直前であることその他の理由により，当該支給を差し止めることができない月の議員報酬については，この限りでない。

(議員報酬の不支給及び返納)

第2条の3　議会の議員が，次の各号のいずれかに該当する場合は，第2条の規定にかかわらず，当該各号に掲げる期間(以下「不支給期間」という。)に係る議員報酬は支給しない。

(費用弁償)

第3条　議会の議員が招集に応じての旅行，委員会への出席その他の公務旅行をしたときは，その旅行について，費用弁償として別表に掲げる旅費を支給する。

(期末手当)

第4条　議会の議員の期末手当の額並びにその支給条件，支給方法及び支給期日については，鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(平成2年条例第1号)の適用を受ける市長，副市長及び教育長(以下「市長等」という)の例による。

(期末手当の支給の一時差止め等)

第4条の2　前条の規定にかかわらず，議会の議員が，基準日以前6箇月以内の期間において，逮捕等期間がある場合には，当該基準日に係る期末手当のうち，当該逮捕等期間(当該基準日以前6箇月以内に係る期間に限る。)の日数に応じて，当該基準日以前6箇月以内の期間における在職期間の現日数を基礎として日割により算出した額の支給を一時差し止める。

(期末手当の不支給)

第4条の3　第4条の規定にかかわらず，議会の議員が，基準日以前6箇月以内の期間において不支給期間(第2条の3第3項に規定する議員報酬の返納の対象となる期間を含む。)がある場合には，当該基準日に係る期末手当のうち，当該不支給期間(当該基準日以前6箇月以内に係る期間に限る。)の日数に応じて，当該基準日以前6箇月以内の期間における在職期間の現日数を基礎として日割により算出した額は支給しない。

(委任)

第5条　この条例の実施に関し必要な事項は，規則で定める。