(趣旨)

第1条　この要綱は，鹿嶋市地域生活支援事業実施規則(平成19年規則第1号。以下「規則」という。)第2条第2項第1号の規定に基づき，障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を一時的に見守り，指導，訓練等の支援を行う日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し，必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は，鹿嶋市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は，規則第7条に規定する者とする。

(利用の申請)

第4条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，鹿嶋市地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第5条　市長は，前条に規定する申請があったときは，速やかに内容を審査し，利用の可否を決定し，鹿嶋市地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号。以下「利用決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の決定の有効期限及び更新申請)

第6条　前条の規定による利用の決定の有効期限は，決定を行った日から起算して，最初に到達する6月30日までとする。ただし，当該申請者が，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条に規定される自立支援給付のうち，介護給付費，特例介護給付費，訓練等給付費及び特例訓練等給付費(以下「障害福祉サービス費」という。)の支給決定がすでに行われている場合においては，当該利用決定の有効期限は，利用決定日から1年を超えない範囲で，障害福祉サービス費の支給決定の有効期限と同じ期限とする。

(利用の変更及び廃止)

第7条　利用者又はその保護者は，次に掲げる事項に該当するときは，鹿嶋市地域生活支援事業利用変更(廃止)届(様式第3号)により，速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，第5条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者がこの事業を利用しようとするときは，利用決定通知書を事業所に提示し，利用に必要な手続きを事業所と直接行うものとする。

(利用料)

第10条　利用者は，利用料として別表に掲げる金額の1割の金額を事業者に支払うものとする。

(サービス提供費)

第11条　第2条第2項の規定により事業を実施させた場合のサービス提供費は，別表に掲げるサービス提供単価から利用料を差し引いた金額を事業所に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第12条　事業者は，受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について，利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。