2　前項の規定にかかわらず，指導対象となる事業所が本市に所在しない指定地域密着型サービス事業者等にあっては，当該事業所の所在地の市町村が指導等を行った結果，特に問題が認められなかった場合には，本市による当該年度における指導は省略できるものとする。

2　監査に当たっては，監査対象となる指定地域密着型サービス事業所の開設者(又はこれに代わる者)及び管理者の出席を求めるほか，必要に応じて介護給付等対象サービスの担当者，介護報酬等の請求担当者等の関係職員の出席を求めるものとする。

2　市長は，監査の結果，指定基準違反等が認められた場合には，法第78条の9，第83条の2，第115条の18，第115条の28及び第115条の45の8の規定に基づく勧告又は命令等の措置を講ずるものとする。

3　市長は，前項の規定による勧告又は命令等に従わないときは，法第78条の10，第84条，第115条の19，第115条の29及び第115条の45の9の規定に基づく指定の取消し，又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)の措置を講じるものとする。ただし，指定の取消し等を行う必要がないと認める場合は，運営指導に準じた指導を行うものとする。

4　市長は，前項の規定により指定の取消し等の措置を講じようとするときは，指定の取消し等の予定者に対して，行政手続法(平成5年法律第88号)の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。

5　市長は，指定の取消し等を行ったときは，法第78条の11，第85条，第115条の20及び第115条の30の規定に基づき，速やかにその旨を茨城県知事に対し届け出るとともに，これを公示するものとする。

2　返還の対象となった介護給付費に係る被保険者等が支払った自己負担額に過払いが生じている場合には，当該指定地域密着型サービス事業者等に対して，当該負担額を被保険者等に返還するよう指導するとともに，被保険者等にその旨通知するものとする。

3　監査の結果，介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬等の請求に関し不正又は不当の事実が認められた場合における当該事項に係る返還対象期間は，原則として過去5年間とする。

この告示は，公布の日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

この告示は，公布の日から施行し，平成19年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際，第1条の規定による改正前の鹿嶋市生活困窮者住居確保給付金支給要綱，第2条の規定による改正前の鹿嶋市成年後見制度利用支援実施要綱，第3条の規定による改正前の鹿嶋市子育て短期支援事業実施要綱，第4条の規定による改正前の鹿嶋市自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定実施要綱，第5条の規定による改正前の鹿嶋市障害者自立支援医療費等利用者負担額減免実施要綱，第6条の規定による改正前の鹿嶋市国民健康保険税減免取扱要綱，第7条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険利用者負担額軽減支援事業実施要綱，第8条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険要介護認定等に係る個人情報の開示に関する要綱，第9条の規定による改正前の鹿嶋市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱，第10条の規定による改正前の鹿嶋市住民基本台帳実態調査実施要綱及び第11条の規定による改正前の都市計画法第53条及び第65条許可事務に係る事務処理要領に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この告示は，公布の日から施行し，改正後の鹿嶋市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱の規定は平成30年4月1日から適用する

(施行期日)

1　この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により提出されている申請書等は，この告示による改正後の各告示の規定により提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定により作成されている用紙は，この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。

この告示は，公布の日から施行する。