(趣旨)

第1条　この規則は，鹿嶋市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成8年条例第2号)第18条及び鹿嶋市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第9号)第23条の規定に基づき，一般職で非常勤の嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)の任用，報酬及び勤務条件に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「嘱託職員」とは，次の各号に掲げる者のうち，任命権者が任用する者とする。

(嘱託職員の区分等)

第3条　前条の規定により任用する嘱託職員は，別表第1の嘱託職員の区分のとおりとする。

(任用の基準)

第4条　任命権者は，原則として，次に掲げる要件を満たす者を公募し，その応募者のうちから，競争試験又は選考により，嘱託職員を任用する。

(競争試験及び選考の方法)

第5条　嘱託職員の競争試験及び選考は，嘱託職員の区分及び候補者の対象人数に応じて，次の各号に掲げる方法を選択し，実施するものとする。

(任用期間)

第6条　嘱託職員の任用期間は，1年とする。ただし，年度の中途において任用した者の期間は，当該年度の末日までとする。

(任用の更新)

第7条　任命権者は，嘱託職員の任用期間が満了した場合において，勤務実績が良好であるとき，又は職務の性質上必要があると認めるときに，任用を更新することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，更新することができない。

(解職)

第8条　任命権者は，嘱託職員が次の各号のいずれかに該当するとき，又は該当すると認めたときは，その職を解くことができる。

(服務)

第9条　嘱託職員の服務については，原則として，鹿嶋市職員服務規程(昭和42年訓令第2号)の例による。

(分限及び懲戒)

第9条の2　嘱託職員の分限については，原則として，鹿嶋市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年条例第17号)の例による。

(職務に専念する義務の免除)

第9条の3　任命権者又はその委任を受けた者は，嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合に，その職務に専念する義務を免除することができる。

(勤務時間等)

第10条　嘱託職員の勤務時間は，1日当たり常勤の一般職(以下「常勤職員」という。)に定められている勤務時間以内かつ1週間当たり31時間以内とし，その割り振りは，職務に応じて所属長が定める。

(休日)

第11条　嘱託職員の休日は，次の各号に掲げるとおりとする。

(休憩時間)

第12条　嘱託職員の休憩時間は，1日の勤務時間が常勤職員に準じて定められている者にあっては，常勤職員の例によるものとする。

(休暇等)

第13条　嘱託職員の休暇は，次の各号に掲げる区分に応じ，次のとおりとする。

(報酬の額)

第14条　嘱託職員の報酬の額は，別表第1の各嘱託職員ごとに定められた報酬の額の範囲内において，当該嘱託職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員が属する鹿嶋市職員の給与に関する条例第5条別表に規定する職務の級及び号給の給料月額を基礎として，職務内容等の要素を考慮して任命権者が定める額とする。

(報酬の精算)

第15条　嘱託職員が勤務しないときは，有給休暇その他勤務しないことについて任命権者の承認を受けた場合を除くほか，その勤務しない1時間につき，報酬月額(報酬月額に通勤費相当分が含まれる場合にあっては，その額を控除した額)を週の勤務時間数に4を乗じて得た数で除して得た勤務1時間当たりの報酬額(以下「勤務1時間当たりの報酬額」という。)を精算する。

(割増報酬)

第16条　所定の勤務時間を超えて勤務した全時間に対し，勤務1時間につき次の各号に掲げる勤務の区分に応じて，勤務1時間当たりの報酬額に当該各号に掲げる割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を割増報酬として支給する。

(端数計算)

第17条　第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第16条の規定により勤務1時間につき支給する割増報酬を算定する場合において，当該額に50銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときは，これを1円に切り上げるものとする。

第18条　削除

(報酬の計算期間及び支給日)

第19条　報酬は，月の1日から末日までを計算期間とし，毎月21日を支給日とする。ただし，その日が第11条に規定する休日に当たるときは，その日前においてその日に最も近い休日でない日を支給日とする。

(報酬の支給方法)

第20条　報酬の支給方法については，常動職員の給料の例による。

(費用弁償)

第21条　嘱託職員に費用弁償として支給する旅費の額は，鹿嶋市職員の旅費に関する条例(昭和56年条例第14号)に準ずる。

(公務災害等の補償)

第22条　嘱託職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は，茨城県市町村非常勤職員公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第23条　嘱託職員の社会保険等の適用については，健康保険法(大正11年法律第70号)，厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(労働安全衛生)

第23条の2　嘱託職員の安全衛生については，鹿嶋市職員安全衛生管理規則(昭和63年規則第17号)の例による。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか嘱託職員について必要な事項は，任命権者が別に定める。