(目的)

第1条　この条例は，地方自治の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利の付与等につき定めることにより，市の保有する情報の一層の公開を図り，もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに，公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは，市長，教育委員会，水道事業，選挙管理委員会，農業委員会，監査委員，固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は，行政文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し，及び運用するものとする。

(適正使用)

第4条　行政文書の開示を請求した者は，この条例の規定により行政文書の開示を受けたときは，当該行政文書に係る情報を，この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求のできるもの)

第5条　何人も，この条例に定めるところにより，実施機関に対し，当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は，次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，実施機関は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は，開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は，開示請求のあった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし，第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求に係る行政文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，同条第1項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は，開示請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは，当該他の実施機関との協議の上，当該他の実施機関に対し，事案を移送することができる。この場合においては，移送した実施機関は，開示請求者に対し，事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る行政文書に，市，国，独立行政法人等，他の地方公共団体，地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条，第20条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは，実施機関は，開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　行政文書の開示は，文書又は図面については閲覧又は写しの交付により，電磁的記録についてはその種別，情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし，閲覧の方法による行政文書の開示にあっては，実施機関は，当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うことができる。

(他法令による開示の実施との調整)

第17条　実施機関は，他の法令の規定により，何人にも開示請求に係る行政文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。)には，同項本文の規定にかかわらず，当該行政文書については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。

(費用負担)

第18条　行政文書の開示を受ける者は，規則で定めるところにより，当該開示に係る費用として実費の範囲内において規則で定める額を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は，適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，鹿嶋市情報公開審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決する場合に準用する。

(情報公開審査会)

第22条　第20条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため，鹿嶋市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第23条　審査会は，必要があると認めるときは，諮問庁に対し，開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては，何人も，審査会に対し，その提示された行政文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第24条　審査会は，審査請求人等から申立てがあったときは，当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

(意見書等の提出)

第25条　審査請求人等は，審査会に対し，意見書又は資料を提出することができる。ただし，審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは，その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第26条　審査会は，必要があると認めるときは，その指名する委員に，第23条第1項の規定により提示された行政文書を閲覧させ，同条第4項の規定による調査をさせ，又は第24条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第27条　審査会は，第23条第3項若しくは第4項又は第25条の規定による意見書又は資料の提出があったときは，当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては，当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし，第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき，その他正当な理由があるときは，この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第28条　審査会の行う調査審議手続は，公開しない。

(答申書の送付等)

第29条　審査会は，諮問に対する答申をしたときは，答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに，答申の内容を公表するものとする。

(裁決)

第30条　実施機関は，諮問に対する答申があったときは，答申を尊重して裁決しなければならない。

(行政文書の管理)

第31条　実施機関は，この条例の適正かつ円滑な運用に資するため，行政文書を適正に管理するものとする。

(開示請求しようとする者に対する情報の提供)

第32条　実施機関は，開示請求しようとする者が容易かつ的確に開示請求することができるよう，当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第33条　市長は，実施機関に対し，この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

(実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)

第34条　市は，その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため，実施機関の保有する情報が適時に，かつ，適切な方法で市民に明らかにされるよう，実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(適用除外)

第35条　法律の規定により行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされている文書，図画及び電磁的記録については，この条例の規定は適用しない。

(出資法人の情報公開)

第36条　市は，市が資本金，基本金その他これに準ずるものを出資している法人であって，市との関係の緊密度，その性格及び業務内容を勘案して規則で定める要件に該当するもの(以下「出資法人」という。)に対し，その性格及び業務内容に応じ，出資法人の保有する情報の開示及び提供が推進されるよう，情報の公開の実施に関し必要な支援を行うものとする。

(委任)

第37条　この条例に定めるもののほか，この条例の実施のため必要な事項は，実施機関が定める。