(趣旨)

第1条　この条例は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)及び法第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき，一般廃棄物処理施設の設置又は変更に係る届出に際し，市長又は市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が実施した周辺の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法に関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象となる施設の種類)

第2条　法第9条の3第2項の規定による報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(法第9条の3の3第2項の規定に基づく場合にあっては，一般廃棄物の最終処分場を除く。以下「施設」という。)とする。

(縦覧等の告示等)

第3条　市長は，法第9条の3第2項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供し，意見書の提出の機会を付与しようとするときは，次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第4条　報告書等の縦覧の場所は，次に掲げる場所とする。

(意見書の提出先及び提出期限等)

第5条　意見書の提出先は，次に掲げる場所とする。

(環境影響評価との関係)

第6条　施設の設置又は変更に関し，環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は茨城県環境影響評価条例(平成11年茨城県条例第7号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る公告，縦覧等の手続を経たものはこの条例による手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第7条　市長は，施設の設置に関する区域が次の各号のいずれかに該当するときは，当該区域を管轄する市町村の長に報告書等の写しを送付し，当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は，規則で定める。