2　前項の給水装置には，止水栓筺きょう，量水器筺きょう，その他附属用具を備えなければならない。

2　前項の規定によるタンク式給水を行う場合の設置基準は，別に定める。

2　市長は，指定給水装置工事事業者に対し，配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法，工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は，法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

4　第1項の規定により市長が指定する材料は，次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

5　前項の規定にかかわらず，施行技術その他の理由により市長がやむを得ないと認めた場合は，市長が指定した材料以外の材料を使用することができる。

6　市長は，指定した材料について，地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは，当該材料の使用を制限することがある。

2　給水管の口径は，当該給水装置による水の使用量に対し，著しく過大であってはならない。

2　給水管を水槽又はプール等の施設へ接続する場合は，給水管の出口は落し込みとし，越流面よりその管径以上(最小50ミリメートル)の高さに設けなければならない。

3　給水管を洗面器，シスタンクなど比較的小型の容器に連結する場合は，越流面から給水栓吐水口の高さ及び側壁と給水栓吐水口中心との距離は，それぞれ次の表を標準とする。

4　給水管に水洗便器を直結する場合は，真空破壊装置を備えた洗浄弁又は有効な逆流防止型の便器を使用しなければならない。

5　給水管の管中には，停滞水を生じさせるおそれのないものでなければならない。

6　給水主管等で行き止り配管となる場合は，水の停滞による死水を防ぐため常時使用できる水抜装置を設けなければならない。

7　給水管は，水撃作用(ウオーター・ハンマー)を生じやすい給水用具又は機械類へ直接連結してはならない。ただし，やむを得ず水撃作用を生ずるおそれのある水栓を使用する場合は，近接したところにエアーチャンバーを設けるなどして緩衝の措置をしなければならない。

8　給水装置に空気の停滞を生ずるおそれのあるものについては，空気抜きの装置を設けなければならない。

9　配水管の水圧に影響を及ぼすポンプ等を直接連結してはならない。

10　特殊器具を，はじめとする水質汚染原因となる配管は，配管系統を別にしなければならない。

2　給水管の取り出し口径は，配水管の口径未満のものでなければならない。

3　公道上の取り出し口径は20ミリメートル以上とすること。

4　水道メーター下流側の給水管口径は，水道メーター口径以下とする。ただし，管理者が必要と認めるときは，この限りでない。

5　給水管を取り出す場合は，給水管の管径に応じて分水栓(サドル分水栓)又は割T字管を使用し，取り出しに際しては，次の各号に掲げる事項に適合していなければならない。

2　国県道の場合は，道路管理者の指示する管種を使用し，その他の道路にあっては，分水栓から量水器までは，原則として耐衝撃性硬質塩化ビニール管を使用するものとする。

2　量水器は給水管と同径のものを水平に設置するものとし，設置箇所は，原則として止水栓に近接した位置とする。

3　道路を横断して宅地内に給水する場合には，止水栓は道路と宅地の境界線に近接する宅地内に設置しなければならない。(図―1参照)

4　道路を縦断して給水管を布設する場合は，元止水栓を配水管に近接する道路上の安全な箇所に設置しなければならない。(図―2参照)

5　2以上の家屋に対し共通の給水管をもって給水する場合は，元止水栓を設置しなければならない。(図―3参照)

6　補助止水栓は，量水器に直接連結して量水器きょう内に納めなければならない。

7　量水器筐は，合成樹脂製とし，大きさは，次の表を標準とする。

8　止水栓筐は，口径によりそれぞれ次の大きさ以上とする。

2　平面図は，別に定める縮尺に基づき，方位，付近の地形，配水管，既設管及び当該工事の給水管の布設位置を記入すること。

3　道路占用に関係する設計図においては，道路の幅員，公私道の区別，道路の種類掘削図，占用延長等必要事項を記入すること。

4　立面図は，縮尺に関係なく30度又は45度の傾斜でわかり易く表わし，配水管，既設管及び当該工事の給水管の口径，管種，寸法等を記入すること。

5　管の長さ及び道路の幅員等の単位は，メートルとし，口径，附属用具の単位はミリメートルとすること。

6　増設，改造の場合は，水栓番号(台帳番号)を調査し，既設給水管の布設位置及び当該工事の給水管の布設位置を記入すること。

7　局部的に説明を加える必要のある場合は，詳細図を付け，位置図は，原則として北を上にし明確に記入すること。

8　表示記号により器具の種類を明らかに図示できない特殊器具は，その型式名称を記入すること。

2　ユニット化装置の構造，組立作業は一般的な給水装置と同一であり，その性能，配管，接続及び接合法などについては，必要に応じて防護工を施すなどすべて給水装置の基準による。

1　この訓令は，公布の日から施行する。

2　この訓令の施行の際，現にこの訓令による改正前の鹿島町上水道並びに簡易水道事業給水条例第7条の規定に基づく構造及び材質の基準(昭和52年訓令第1号。以下「旧訓令」という。)の規定により設計及び施行されたものはこの訓令の相当規定により行われたものとみなす。

3　この訓令の施行の日の前日までに茨城県水道条例施行規程第7条の規定に基づく構造及び材質の基準(昭和52年茨城県企業局訓第4号)の規定により設計及び施行されたものは，この訓令による改正後の鹿島町水道事業給水条例施行規程第8条の規定に基づく構造及び材質の基準(昭和57年水道事業訓令第1号)の規定により行われたものとみなす。

この規程は，平成7年9月1日から施行する。

この規程は，平成10年4月1日から施行する。

この規程は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，令和3年4月1日から施行する。

この訓令は，令和4年4月1日から施行する。