2　前項の徴税吏員に，次の事務を委任する。

2　前項の規定により申告等を行う者は，当該申告等の情報に電子署名(以下この項において同じ。)を行い，当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。

3　税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成の委嘱を受けた者が，電子情報処理組織を使用して当該税務書類の作成を委嘱した者に係る申告等を行う場合であって，当該委嘱した者に係る識別符号及び暗証符号を入力したときは，当該委嘱した者に係る電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。

2　法第15条第4項の規定による徴収の猶予期間の延長を申請しようとする者は，徴収猶予期間延長申請書を市長に提出しなければならない。

3　前2項の規定による申請書には，財産目録及び収支の明細書を添付しなければならない。ただし，猶予を受けようとする金額が50万円以下の場合には，これらに代えて財産収支状況書を添付することができる。

4　市長は，法第15条の2第6項の規定により申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求める場合は，徴収猶予(期間延長)申請に係る書類の訂正等を求める通知書により通知するものとする。

5　市長は，徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を認めた場合は，徴収猶予(期間延長)許可通知書，認めない場合は徴収猶予(期間延長)不許可通知書によってその旨を当該申請者に通知しなければならない。

6　徴収猶予の許可を受けたものが，法第15条の2の3第2項の規定により財産の差押解除を申請しようとするときは，徴収猶予に伴う差押解除申請書を市長に提出しなければならない。

7　市長は，法第15条の2の3第2項の規定により財産の差押えを解除するときは，徴収猶予に伴う差押解除通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　法第15条の6第3項の規定による換価の猶予期間の延長を申請しようとする者は，換価の猶予期間延長申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第3項の規定は，前2項の申請について準用する。

4　市長は，法第15条の6の2第3項で読み替えて準用する法第15条の2第6項の規定により申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求める場合は，換価の猶予(期間延長)申請に係る書類の訂正等を求める通知書により通知するものとする。

5　市長は，換価の猶予又は換価の猶予期間の延長を認めた場合は，換価の猶予(期間延長)許可通知書，認めない場合は換価の猶予(期間延長)不許可通知書によってその旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は，法第16条第3項の規定によって増担保の提供，保証人の変更その他担保を確保するための必要な行為を求める場合は，増担保提供(保証人の変更)請求書によって請求しなければならない。

3　前項の通知を受けた者が，増担保の提供，保証人の変更その他担保を確保するための必要な手続をとる場合は，第1項の手続に準じて行わなければならない。

4　市長は，第1項又は前項の規定により担保の提供があった場合においては，担保財産受領書を交付しなければならない。

5　第1項の規定は，法第16条の3第1項の規定によって保全担保を命ぜられた場合において，その担保を提供する場合又は法第16条の4第3項の規定により保全差押金額に相当する担保を提供する場合において準用する。

2　前項の規定は，法第16条の3第7項若しくは第8項の規定により保全担保を解除する場合又は法第16条の4第4項若しくは第5項の規定により担保を解除する場合において準用する。

2　徴税吏員は，法第16条の2第3項の規定による委託を受けた場合においては，市長の指定する金融機関に再委託するものとする。

2　市長は，令第6条の13第1項の規定により，第二次納税義務者が納付し，又は納入した徴収金の一部につき過誤納金が生じた場合において，当該過誤納金を還付し，又は未納の徴収金に充当したときは，納税者又は特別徴収義務者に対し，第二次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)済通知書によって通知しなければならない。

2　前条第1項の規定は，前項の場合に準用する。

2　徴税吏員等は，法第20条第3項第2号の規定により交付送達を行った場合は，前項の送達記録書にその旨を記載しなければならない。

3　前2項の規定は，送達すべき書類の原本に送達の記録を記載し，その書類の交付を受けた者の署名を求めることその他必要な事項を記載することによって，送達記録書に代えることができる。

2　前項の徴収嘱託書を送付した後において，当該徴収嘱託書に係る徴収金の全部又は一部についてその嘱託を取り消す場合においては，徴収嘱託取消(一部取消)通知書によって通知しなければならない。

3　他の道府県又は市町村の徴税吏員から徴収の嘱託を受けた場合は，徴収受託書によって当該徴税吏員に通知するとともに，徴収受託通知書によって受託に係る納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知しなければならない。

2　条例第18条の2第4項の規定による期限の延長の申請は，納期限等延長申請書によって行わなければならない。

3　条例第18条の2第5項の通知は，期限延長申請に対する納期限等の延長承認(不承認)通知書によって行わなければならない。

2　市長は，前項の申出書を受理したときは，抵当権の第三者代位通知書によって抵当権の設定者に通知しなければならない。

2　市長は，前項の請求につき更正をすべき理由がないときは，その旨を当該請求をした者に対し，更正をすべき理由のない旨の通知書によって通知しなければならない。

2　前項の証明書が2以上の年度(法人の市民税にあっては，事業年度とする。)に係る徴収金に関するものであるときは，証明を受けようとする事項が未納の徴収金のみに係る場合を除き，その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとする。

2　審査法第27条の規定により審査請求を取り下げる場合は，審査請求取下書を市長に提出しなければならない。

2　市長は，納税通知書を交付した後，その記載金額を増額する場合には，税額変更(取消)通知書によってその旨を通知するとともに，増額すべき分について納付書を交付しなければならない。

2　条例第90条の規定により市税の減免を受けようとする者は，身体障害者等に係る軽自動車税減免申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は，前2項の申請に対する決定をしたときは，市税減免承認(不承認)通知書によって，その旨を当該申請者に通知しなければならない。

4　市長は，虚偽の申請その他不正の行為により市税の減免を受けたものがあるときは，その者に係る減免を取り消さなければならない。

2　法第13条の2第3項前段の規定による告知は，この規則で定める納税通知書，納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨，繰上徴収に係る納付又は納入の期限及び繰上徴収する法の根拠規定を記載して行わなければならない。

3　市長は，審査法第82条第1項及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項の規定により教示をすべきとされている処分のために第1項に掲げる文書を発付しようとする場合には，次に掲げる事項(以下「教示文」という。)を，当該文書の裏面又は別紙に記載し，当該処分をする相手方に対し教示しなければならない。ただし，当該文書に教示文を標準とした文(所要の修正を加えたものを含む。)が，あらかじめ記載されている場合にはこの限りでない。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年9月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年12月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前の従前の様式は，この規則の改正後の鹿嶋市税条例施行規則の規定による様式の準備が整うまでの間は，従前の例により使用することができる。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年7月1日から施行する。

この規則は，平成26年1月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成26年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第2条の規定による改正前の鹿嶋市情報公開条例施行規則，第3条の規定による改正前の鹿嶋市個人情報保護条例施行規則，第4条の規定による改正前の鹿嶋市まちづくり市民センター及び地区まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例施行規則，第6条の規定による改正前の鹿嶋市税条例施行規則，第7条の規定による改正前の鹿嶋市高額介護サービス費等貸付基金条例施行規則，第8条の規定による改正前の鹿嶋市社会福祉法施行細則，第9条の規定による改正前の鹿嶋市総合福祉センター管理運営規則，第10条の規定による改正前の鹿嶋市医療福祉費支給に関する条例施行規則，第11条の規定による改正前の鹿嶋市生活保護法施行細則，第12条の規定による改正前の鹿嶋市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則，第13条の規定による改正前の鹿嶋市児童福祉法施行細則，第14条の規定による改正前の鹿嶋市子ども・子育て支援法施行細則，第15条の規定による改正前の鹿嶋市児童手当事務処理規則，第16条の規定による改正前の鹿嶋市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則，第17条の規定による改正前の鹿嶋市老人福祉法施行細則，第18条の規定による改正前の鹿嶋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則，第19条の規定による改正前の鹿嶋市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則，第20条の規定による改正前の鹿嶋市身体障害者福祉法施行細則，第21条の規定による改正前の鹿嶋市知的障害者福祉法施行細則，第22条の規定による改正前の鹿嶋市国民健康保険規則，第23条の規定による改正前の鹿嶋市介護保険条例施行規則，第24条の規定による改正前の鹿嶋市要介護認定者に係る障害者控除対象者認定に関する規則，第25条の規定による改正前の鹿嶋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則，第26条の規定による改正前の鹿嶋市土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則，第27条の規定による改正前の鹿嶋市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則，第28条の規定による改正前の鹿嶋勤労文化会館の設置及び管理に関する条例施行規則，第29条の規定による改正前の鹿嶋市土採取事業規制条例施行規則，第30条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画事業鹿島神宮駅周辺北土地区画整理事業清算金事務取扱規則，第31条の規定による改正前の鹿嶋市都市計画法施行細則，第32条の規定による改正前の鹿嶋市都市公園条例施行規則，第33条の規定による改正前の鹿嶋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則，第34条の規定による改正前の鹿嶋市租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則，第35条の規定による改正前の鹿嶋市特定空家等に対する措置に関する規則，第36条の規定による改正前の鹿嶋市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則及び第37条の規定による改正前の鹿嶋市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定により提出されている申請書等は，この規則による改正後の各規則の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定により作成されている用紙は，この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず，当分の間，修正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，この規則による改正前の様式第26号による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。